Ross Coulthart＋浜田靖一 : UAP と日本政府、議員連盟の動き
前置 き
フーン…という話。
US では有力議員（今の国務長官に就任する前の Marco Rubio ）が UAP 問題で積極的に情報公開に動いていたが、それでも DoD などに阻まれて、実質的に進展なしの状況。今後もさして期待できそうにない…というのが UFO 業界の雰囲気で、かつての期待感で膨らんだ熱気は萎んでいる。
つまり、DoD/情報機関 が練り上げたマッチポンプ シナリオどおりに展開している。US ですら、その状況。日本の議員連盟がいくら動いたところで…
要旨 : 日本のUAP問題と国会議員連盟
この情報源は、NewsNationのYouTubeチャンネルにアップロードされた 「UAP hotspots: Are the US and Japan working together to research UAPs? | Reality Check」という動画からの抜粋された文字起こしです。
この動画は、日本における未確認異常現象（UAP）に対する政治的な関心の高まり、特に自民党議員からなるUFO議連の活動に焦点を当てています。インタビューでは、UAPが国家安全保障上の問題として真剣に受け止められていることや、日本と米国政府間での情報共有の可能性について、元防衛大臣である浜田靖一氏を含む日本の政治家に質問が投げかけられています。
また、福島原発や玄海原発といった原子力施設上空での未確認飛行物体の目撃情報、そしてUAPを非人間的知性に関連付ける可能性についても議論されています。
目次
- 前置き
- 要旨 : 日本のUAP問題と国会議員連盟
- UAP（未確認異常現象）に関する日本政府の動向と日米協力に関するブリーフィング
- NewsNationによる日本のUAP（未確認異常現象）に関する国会議員へのインタビュー議事録サマリー
- 情報源
UAP（未確認異常現象）に関する日本政府の動向と日米協力に関するブリーフィング
エグゼクティブ・サマリー
本ブリーフィングは、日本のUAP（未確認異常現象）に対する政治的アプローチ、日米間の協力関係、そして関連する主要なインシデントについての詳細な分析を提供する。
日本の政界では、現職総理大臣や元防衛大臣を含む有力政治家が参加する「UFO議連」が主導し、UAPを深刻な国家安全保障問題として捉える動きが活発化している。彼らは政府に対し、専門部署の設置、米国との情報共有強化、そして国民への情報公開を求めている。しかし、議員らの積極的な姿勢と、政府・防衛省の比較的慎重な対応との間には温度差が見られる。
日米間の情報協力は存在するとされる一方、米国が日本をUAPの「ホットスポット」と指定した背景情報など、米国側が全ての情報を共有しているかについては疑問が残る。日本航空1628便事件（1986年）のような歴史的事件や、玄海原子力発電所（2025年）での最近の事案は、この問題への政治的関心をさらに高めている。
日本の自衛隊にはUAPの報告義務制度が存在するものの、公式には報告事例がないとされており、「現時点では」公開できる情報はないとの政府回答は、未公開データの存在を示唆している。
日本におけるUAP問題への政治的対応
超党派「UFO議連」の設立と目的
日本の国会では、UAP問題に本格的に取り組むための超党派議員連盟、通称「UFO議連」が設立された。この議連は、単なる末端の政治家グループではなく、元防衛大臣を2度務めた浜田靖一氏が会長を務め、現職の石破茂総理大臣も設立メンバーとし て名を連ねている。
議連の主な目的は、UAPを憶測の対象ではなく、現実の国家安全保障上の課題として正面から取り組むよう政府に要求することである。2025年5月、議連は中谷元防衛大臣に対し、以下の内容を含む提案を提出した。
- 専門部署の設置： 防衛省内にUAP問題の調査を専門とする部署を設立すること。
- 情報の収集・分析： UAPに関する情報を体系的に収集、調査、分析すること。
- 米国との情報共有： 米国との間でUAPに関する情報を共有すること。
- 国会への定期報告と情報公開： 調査結果を定期的に国会に報告し、国民に対しても情報を開示すること。
石破総理は以前からUAPに関心を示しており、「未確認飛行物体と、それを操る生命体の存在を否定する根拠はない」と述べ、日本の平和憲法下で軍がどのように対応すべきか検討している姿勢を見せている。彼の政治哲学は「ゴジラが来たらどうするのか」という例えに象徴されるように、政治家は予期せぬ事態に備えるべきであるという考えに基づいている。UAPの「正体不明」であるという事実そのものが、国家安全保障上の不安要因であると捉えられている。
政府・防衛省の姿勢
浜田元防衛大臣は、UAP問題に対する真剣度において、議連に所属する国会議員と政府・防衛省の職員との間に「温度差がある」と指摘している。防衛省側はこの問題に真摯に取り組んでいるとしつつも、議員らが期待するほど「積極的ではない」との見解を示した。
防衛省・自衛隊には「未確認物体」または「識別不能物体」というカテゴリーが存在する。しかし、これまで報告された事例のほとんどは、鳥の群れなどの自然現象として処理されてきたと浜田氏は説明している。
日米間の情報共有と協力
協力の実態
浜田元防衛大臣は、日本の防衛省が米国政府と緊密に連携し、情報共有を行っていることを認めた。しかし、この協力関係はUAP関連事項に限定されたものではなく、米国側からUAPに関する情報を共有するよう具体的な要請があったか、あるいは日本側から要請したかについての具体的な報告は受けていないと述べた。
米国防総省のUAP調査機関である全領域異常対策室（AARO）は、議会に対し、日本やオーストラリアなどの同盟国にUAPの情報収集への協力を要請する意向を示している。
日本が「UAPホットスポット」であるという米国防総省の指摘
2023年8月に米国議会に提出された国防総省の報告書において、日本がUAPの目撃情報が多発する「ホットスポット」であると指摘された。この指摘について、浜田氏は以下の可能性を挙げた。
- 在日米軍が活動する地域は緊張状態にあるため、米軍の航空機や艦船の活動量・範囲が非常に広い。
- これにより、米軍が多くの物体を探知している可能性がある。
一方で、インタビュアーは、日本の防衛省や民間からの報告が情報源でないとすれば、この情報は在日米軍基地からもたらされたものであり、米国がそのインテリジェンスを日本政府と完全には共有していない可能性を示唆した。浜田氏は、米国側が高い探知能力を持っている可能性を認めつつ、その情報を日本と共有する必要があるかどうかの判断は米国次第であるとの見方を示した。
主要なUAPインシデントと事例研究
日本航空1628便事件（1986年）
1986年11月、パリから成田へ向かっていた日本航空1628便（貨物機）がアラスカ上空で3機のUAPに遭遇した。寺内謙寿機長は、2機の小型機と、航空母艦の2倍の大きさを持つ巨大な「母船」が50分間にわたって追跡してきたと報告した。この物体は、最後の30分間、地上レーダーでも追跡された。
当時、米連邦航空局（FAA）の事故調査部門長であったジョン・カラハン氏は、この事件を自ら調査し、レーダー記録が異常な物体を捉えていたことを確認した。さらにカラハン氏は、米中央情報局（CIA）が「UFOが実在すると知れれば大衆がパニックに陥る」ことを恐れ、全てのデータを没収し、事件を隠蔽しようとしたと告発した。
この事件について、日本の政治家は以下のようにコメントしている。
- 浜田靖一氏： 防衛大臣在任中にこの件に関する報告は受けておらず、米国の諜報機関が関与した可能性についても聞いたことがないため、コメントする立場にない。
- 浅川義治氏： 高校生の頃に朝日新聞が「木星の見間違い」として報じたことを記憶している世界的に有名な事件だと述べた。国会議員時代に政府に情報開示を求めたが、回答は「不開示」だった。この事件は、UAPが重要な政治的・軍事的課題であることを証明していると主張した。
玄海原子力発電所事件（2025年7月）
2025年7月26日、九州の玄海原子力発電所上空で3つの謎の光が長時間にわたって滞空しているのが目撃された。警察は「高高度航空機」との見解を示したが、この分析に同意しない声もある。
UFO議連は、この事件を重要視しており、2025年8月7日には九州電力および関係省庁の担当者を招いて特別ヒアリングを実施した。
福島第一原発事故との関連性
2011年の福島第一原子力発電所事故の際、メルトダウンした原子炉周辺で多数のUFOやオーブ状の物体がテレビメディアや市民によって目撃・撮影されたとの報告がある。この点について浜田氏は、現地でUAPを撮影し、目撃したジャーナリストを知っていると認めた。また、AAROが原子力施設とUAPの間に何らかの関係がある可能性を指摘していることも承知していると述べた。
日本におけるUAP報告・分析体制
自衛隊における報告義務
2020年9月、当時の河野太郎防衛大臣は自衛隊に対し、UAPに遭遇した場合の対応について以下の3点を指示した。
- 報告の徹底： 事例を確実に報告すること。
- 記録の試み： 可能な限り写真撮影などを行い、記録を残すこと。
- 事 例の分析： 収集した情報を分析すること。
この指示により、自衛隊のパイロットにはUAPの報告が義務付けられている。一方で、民間のパイロットに対する同様の義務制度は存在しない。
公開されていないデータに関する示唆
浜田氏は、防衛大臣在任中に自衛隊パイロットからUAPに関する公式な報告が上がってきたことは一度もなかったと述べた。
しかし、浅川義治氏は、防衛省に対して繰り返し質問を行った結果、「画期的な」回答を得たことを明らかにした。防衛省のある担当者は、「現時点において国民と共有できるものはない」と述べたという。浅川氏はこの発言を、「特定の条件が整えば、将来的に公表・共有されうるものが存在するかもしれない」という意味合いだと解釈している。彼はこの姿勢を、防衛省が中国の偵察気球の存在を把握していながら、自らの探知能力を秘匿するために当初その事実を無視した事例と関連付けている。
非人間知性（NHI）と国家安全保障に関する見解
非人間知性（NHI）の可能性
地球が非人間知性（NHI）によって訪問されている可能性について問われた際、浜田氏は次のように述べた。「そのような存在の可能性があるのなら、それは我々が調査すべきことだ。我々は調査・確認する必要があり、もし確認できれば、その情報を共有すべきであり、我々は共有する用意がある」。
国家安全保障の観点
日本の政治家たちは、UAP問題を主として国家安全保障の観点から捉えている。
- 浜田氏は、目に見えるものを理解する必要性を強調し、UAP議連の主な関心事は、正体不明の物体の調査・確認にあるとした。
- 浅川氏は、日本が中国、ロシア、北朝鮮といった国々に囲まれている現状に触れ、「宇宙人よりもこれらの国々の方が敵対的に見える」と指摘。UAPがこれらの国々による新型の偵察機である可能性を考慮し、情報を一元的に収集・分析する法整備と体制構築の重要性を訴えた。
NewsNationによる日本のUAP（未確認異常現象）に関する国会議員へのインタビュー議事録サマリー
文書の基本情報
- 目的: 米ニュース番組「NewsNation」が実施した、日本の元防衛大臣及び国会議員に対するUAP（未確認異常現象）に関するインタビューの要点を抽出し、日本の公式見解、日米間の情報共有の実態、今後の課題を専門家が参照しやすい形式で整理する。
- 対象者: 浜田靖一 元防衛大臣（UFO議連会長）、浅川義治 元国会議員
- インタビュアー: ロス・クルサート（NewsNation特派員）
- 情報源: NewsNation YouTubeチャンネル「UAP hotspots: Are the US and Japan working together to research UAPs? | Reality Check」
1. 日本の政治的動向：UFO議連の設立とその意義
日本の国会において、UAP問題が初めて本格的な安全保障上の課題として位置づけられたことは、地政学的にも極めて重要な意味を持つ。これまでタブー視されがちであったこのテーマに対し、首相経験者を含む超党派の議員が「UFO議員連盟」を結成し、政府に具体的な行動を要求し始めた。これは、日本がUAPを憶測や陰謀論の対象ではなく、国家の防衛と安全に関わる現実的なリスクとして認識し始めたことを示す画期的な動きである。
UFO議員連盟の設立背景と目的
日本の国会におけるUAPへの取り組みは、以下の目的を持って組織化された。
- 設立の目的: 日本政府に対し、UAP問題を単なる未確認現象としてではなく、本格的な安全保障問題として正面から取り組むよう強く要求すること。
- 主要メンバー: 浜田靖一元防衛大臣が会長を務め、現職の石破茂首相が顧問として参加している。この事実は、本議連が単なる一部 議員による末端の政治活動ではなく、国家の中枢に関わる政治家が真剣に関与していることを示している。
- 具体的な提言内容: 2023年5月、議連は防衛大臣に対し以下の内容を含む提言書を提出した。
- 防衛省への専門部署の設置
- UAPに関する情報の収集・調査・分析体制の構築
- 米国との積極的な情報共有
- 国会への定期的な報告義務
- 国民への適切な情報公開
政治家と政府の間の「温度差」
浜田氏は、国会議員たちが抱く問題意識の真剣度と、政府（特に官僚組織）のそれとの間には認識のギャップが存在すると指摘した。同氏は、政府側の対応が依然として「積極的ではない」との見解を示しており、議連としては政府の行動をさらに促すための努力が必要であると感じていることを明らかにした。
石破首相の政治哲学とUAP問題
石破茂首相の参加は、議連の活動に大きな影響を与えている。石破氏は、かねてより「ゴジラが襲来した場合に自衛隊はどう対応するのか」といった思考実験を通じて、国家が「想定外の事態」に備えることの重要性を説いてきた。同氏の政治哲学は、 「正体不明であること」そのものが国家にとっての不安要因であり、たとえその正体が何であれ、備えを怠ってはならないという考えに基づいている。この思想が、UAP問題への真剣な取り組みの背景にある。
日本の政治家たちはUAPを安全保障のレンズを通して捉え、具体的な行動を開始した。しかし、国内の政治的機運の高まりだけでは不十分であり、日米同盟という安全保障の基軸において、この新たな脅威が如何に共有され、対処されるのかという実務的な課題が問われることになる。
2. 日米間の連携と情報共有の実態
日米安全保障条約を基軸とする両国関係において、UAPは新たな協力と情報共有の対象となり得る。国籍不明の物体が日本の領空を侵犯する事態は、同盟全体の安全保障にとって看過できない脅威であり、両国間の緊密な連携が不可欠である。本セクションでは、インタビューで明らかになった日米間の情報共有の公式な建前と、その実態について分析する。
公式な情報共有の現状
浜田氏は、防衛省が米国政府と緊密に連携し、情報共有を行っているという公式な立場を説明した。しかし、同氏が防衛大臣を務めていた期 間において、米国側からUAPに関する具体的な情報共有の要請があった、あるいは日本側から要請したという公式な報告は受けていないと明確に述べた。これは、UAPに限定した公式な情報共有チャンネルが、少なくとも大臣レベルでは活発に機能していなかった可能性を示唆している。
「ホットスポット」としての日本と情報非対称性
米国防総省が2023年8月の報告書で日本をUAPの「ホットスポット」の一つとして指摘した件について、浜田氏の見解は以下の通りである。
- 浜田氏の推測: 日本がホットスポットとされる理由は、米軍が活発に展開している緊張度の高い地域であるため、観測機会が多いからではないかと推測した。
- インタビュアーの懸念: これに対し、インタビュアーのロス・クルサート氏は、「米軍が日本の基地周辺でUAPを目撃しているにもかかわらず、その情報を日本政府と共有していない可能性」という懸念を提示した。
- 情報非対称性の示唆: この懸念に対し、浜田氏は「その情報を日本と共有する必要があるか否かは、米国側が判断することだ」と回答した。この発言は、日米同盟が強固である一方で、UAPという新興分野においては情報主権が依然として米国側にあり、完全な対称性が確保されていない実態を浮き彫りにしている。
この米国主導の情報状況は、日本が独自のデータ収集・分析能力を確立する必要性を際立たせており、その鍵となる国内報告制度の実態が次の焦点となる。
3. 日本国内のUAP報告制度とデータの透明性
UAP問題に国家として効果的に対応するためには、信頼性の高いデータを体系的に収集・分析する国内制度の整備が不可欠である。制度の有無は、その国の対応能力を測る重要な指標となる。インタビューでは、日本のUAP報告制度の現状と、収集された情報の透明性に関する重要な論点が明らかになった。
報告制度の現状：民間と自衛隊の対比
日本におけるUAP報告制度は、対象者によって明確に異なっている。
- 民間パイロット: 強制的な報告制度は存在しない。
- 自衛隊パイロット: 様々な種類の強制的な報告システムが存在する。
河野元防衛大臣による3つの指示
UAPへの組織的対応を強化する上で転換点となったのが、2020年9月に当時の河野太郎防衛大臣が自衛隊に対して発出した以下の3つの指示である。
- UAPに遭遇した場合、事案を確実に報告すること。
- 可能な限り写真撮影等の記録に努めること。
- 事案の分析を行うこと。
報告データの存在と透明性の課題
河野大臣の指示以降、実際に自衛隊パイロットから公式な報告があったのかという問いに対し、浅川義治氏が防衛省関係者から得た回答は極めて示唆に富むものであった。
- 画期的な回答: 防衛省関係者は、「現時点で国民と共有できるものはない」と回答した。
- 浅川氏の解釈: 浅川氏は、この回答を「報告データは存在するが、機密性などの理由から現時点では公表されていない」ということを示唆するものだと解釈している。これは、単に「報告はゼロである」という回答とは全く意味合いが異なる。
- 中国偵察気球との関連: 浅川氏はこの状況を、政府が当初、自国の探知能力を秘匿する目的で中国の偵察気球の存在を公表しなかった事例と関連付けて考えている。つまり、UAPに関する情報も、安全保障上の理由から公開が制限されている可能性があると指摘した。
結論として、日本には自衛隊を対象としたUAP報告制度は存在するものの、そこで収集されたデータが国民に開示されておらず、透明性に大きな課題があることが浮き彫りになった。このデータのブラックボックス化は、具体的なインシデントに関する議論をさらに重要なものとしている。
4. 主要なUAPインシデントに関する議論
過去の特異事例の検証は、単なる事実確認に留まらない。それは、情報統制の実態、重要インフラ防衛の脆弱性、そして国家としての危機対応能力を測るためのリトマス試験紙となる。本セクションでは、日本の安全保障の根幹に関わる3つのインシデントを取り上げ、政治指導者の認識と課題を分析する。
1986年 日本航空1628便遭遇事件
- 事件概要: 1986年11月、アラスカ上空を飛行中の日本航空1628便（貨物機）が、2機の小型UFOと「航空母艦2隻分」の大きさと表現された巨大な母船を含む3機の物体と約50分間にわたり遭遇した。この遭遇は、機内レーダーおよび地上管制レーダーにも記録された。
- 米国の対応: 後年、FAA（米国連邦航空局）の高官であったジョン・キャラハン氏が、CIA（米国中央情報局）がこの事件を隠蔽しようとし、パニックを恐れ て関連データをすべて没収したと証言したことが特筆される。
- 浜田氏の見解: 自身が防衛大臣在任中の出来事ではなく、詳細を把握していないためコメントはできないとした。
- 浅川氏の見解: 当時、日本の大手新聞がこの事件を「木星の見間違い」として報じたことを記憶していると述べた。その上で、この事件はUAPが重要な安全保障問題であることを証明しており、目撃証言や米国のデータを用いて再調査すべきであるとの考えを明確にした。
2023年 玄海原子力発電所での事案
- 事件概要: 2023年7月26日、九州電力玄海原子力発電所の上空で複数の謎の光が長時間にわたり目撃された。警察は高高度を飛行する航空機と結論付けたが、この見解に同意していない関係者も存在する。
- 議連の対応: UFO議連はこの事案を極めて重視しており、九州電力や関係省庁の担当者を招いてヒアリングを実施した。議連は、このインシデントを国家の重要インフラ防衛という観点から、政府の対応準備が問われる事案だと深刻に受け止めている。
2011年 福島第一原子力発電所事故との関連
- 背景: 2011年の福島第一原発事故の際、メルトダウンが発生した原子炉周辺で、複数の球体状のUAPがテレビメディアや市民によって目撃・撮影されたとの報告が多数存在した。
- 浜田氏の見解: そのような報告があったことは認識しており、実際に現地で撮影したジャーナリストも知っていると述べた。さらに、米国のAARO（全領域異常解決局）が、核施設とUAPの関連性について報告していることも承知していると語り、この問題への深い関心を示した。
これらの個別事例は、単なる未確認飛行物体の目撃談にとどまらない。情報の隠蔽、原子力施設という国家の最重要インフラの防衛、そして未解明の現象に対する政府の対応能力といった、より大きく、かつ深刻な課題を浮き彫りにしている。特に原子力施設への度重なる侵入事案は、その正体が未解明である限り、外国勢力による偵察や妨害工作の可能性を排除できず、浅川氏が指摘する現実的な安全保障上の脅威認識へと直結する問題である。
5. 今後の展望と課題
これまでの議論を踏まえ、本セクションではUAP問題に対する日本の今後の方向性、必要な法的・制度的整備、そして政治家個人の見解を整理する。インタビューを通じて、日本の政治家たちがこの問題にどう向き合おうとしているのか、その具体的なビジョンが示された。
今後の具体的な取り組み
浅川義治氏は、日本の地政学的現実、すなわち潜在的な敵対国家に囲まれているという文脈で、UAP問題への具体的なアプローチを提言した。
- 情報の一元化: 民間航空機と自衛隊の両方から得られるUAP情報を一箇所に集約し、専門的に分析する機関の設立。
- 法整備: 上記の機関設立などを実現するための法的な裏付けを整備すること。
- 脅威認識の強化: 日本が中国、ロシア、北朝鮮といった潜在的な敵対国家に囲まれている地政学的現実を踏まえ、UAPがこれらの国々による新型の偵察機器である可能性も常に念頭に置くべきである。そのため、警戒と情報収集を一層強化する必要があると主張した。
非人間知性（NHI）の可能性に関する見解
地球外の非人間知性（NHI）の来訪可能性という根源的な問いに対し、両氏はそれぞれの立場から見解を述べた。
- 浜田氏の見解: 「これまで見えなかったものが見えるようになってきている」と現状を分析。もしその存在が確認されれば、情報を国民と共有すべきであり、その真偽を調査・確認することが議連の主要な関心事であるという、オープンで実証的な立場を示した。
- 浅川氏の見解: 浜田氏の見解を補足する形で、「宇宙人よりも、中国、ロシア、北朝鮮の方がより敵対的である可能性が高い」と述べ、現実的な安全保障上の脅威認識を優先する姿勢を強調した。
日米連携の新たな提案
インタビューの最後に、日米の政治家が一堂に会し、UAP問題について議論する場として、NewsNationと日本のオンラインメディア「ニコニコ」との共同プロジェクトが提案された。これは、政治レベルでの国際的な対話を促進しようとする前向きな動きである。
総括
今回のインタビューは、日本の政治指導者たちがUAP問題をオカルトやSFの領域から引き上げ、真剣な安全保障上の課題として正面から取り組む姿勢を明確に示した点で画期的であった。特に、首相経験者が参加する超党派の議連が政府に具体的な行動を要求し、日米同盟の枠組みの中で情報共有のあり方を問い、国内の報告制度の透明性確保を目指す動きは、国際社会において先進的な事例と言える。日本がこの未知の課題に対し、今後どのようなリーダーシップを発揮していくのか、その動向が注目される。
情報源
動画(47:04)
UAP hotspots: Are the US and Japan working together to research UAPs? | Reality Check
https://www.youtube.com/watch?v=fHez40_8hUQ
215,000 views 2025/10/01
(2025-10-06)