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Eric Davis : UFO/UAP の隠蔽工作と、UFO のリバースエンジニアリング計画

· 約169分
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前置き＋コメント​

数日前に up された、Eric Davis が遠隔インタビューに応じた動画を AI(NotebookLM) で整理した。

Eric Davis は騙されて（or 意図的に）撹乱情報を垂れ流している。それは、

  • 1964年の、UFO が Holloman 空軍基地に着陸して ET が出てきた

という事件――過去記事で何度も取り上げた(*1)が軍による捏造事件――を真正なものだと Eric Davis が主張していることで明らか。

(*1)​

たとえば…

1965年2月11日、ニューメキシコ州：Holloman 空軍基地に UFO が着陸？ （途中：その5） (2020-10-13)

「Holloman 空軍基地に UFO が着陸/ET と会見」の動画を見た： Robert Emenegger と Paul Shartie の証言動画 （全発言＋日本語訳） (2022-05-13)

「Holloman 空軍基地に着陸した UFO の動画」に関する証言 （文字起こし＋日本語訳） (2023-05-15)

要旨​

AI

このソースは、物理学者の‌‌ Eric Davis 博士‌‌が、米国政府による‌‌未確認異常現象（UAP）‌‌の隠蔽工作や、回収された‌‌機体のリバースエンジニアリング計画‌‌について語った対談記録です。

博士は、第2次世界大戦中から政府がUAPの存在を認識しており、複数の防衛産業企業が極秘にその技術を研究してきたと主張しています。また、歴代大統領や当時のCIA局長が、意図的または偶発的に‌‌非人類知性（NHI）‌‌との接触に関する報告を受けていた詳細についても言及しています。

博士によれば、これらの情報は高度な機密区分で管理されており、国民の知る権利を守るためには‌‌議会による強力な監視と強制調査‌‌が必要不可欠です。本内容は、安全保障上の技術保護と、人類にとっての重大な真実の開示という二つの側面から議論を提起しています。

目次​

  1. 前置き＋コメント
  2. (*1)
  3. 要旨
  4. UAPに関する新主張： Eric Davis 博士によるブリーフィング
    1. エグゼクティブ・サマリー
    2. 1. UAPに関する「グラウンド・トゥルース」（根源的な事実）
    3. 2. レガシー・プログラム（墜落機回収・リバースエンジニアリング計画）の検証
    4. 3. UAPの脅威評価とAATIPの動機
    5. 4. 大統領へのブリーフィングに関する驚くべき主張
    6. 5. 議会への情報提供とその動機
  5. UAPの深淵を覗く物理学者： Eric Davis 博士の人物像
    1. 序文：謎の中心に立つ科学者
    2. 1. 異端の研究へ：エリート物理学者の経歴
    3. 2. 「遺産プログラム」の追跡：OSAPと決定的証拠
    4. 3. 驚愕の暴露：大統領が知っていたこと
    5. 4. Davis 博士の視点：UAPは脅威か、それとも希望か
    6. 5. 公の場へ：真実を語る覚悟
    7. 結論： Davis 博士が問いかけるもの
  6. 米国政府とUAP（未確認異常現象）：封印された歴史を解き明かす
    1. 序文：なぜ今、この歴史を知るべきなのか
    2. 1. 黎明期：政府が「何か」に気づいた時代（第二次世界大戦〜1947年）
    3. 2. 秘密プログラムの時代：いかにして隠蔽は構築されたか
    4. 3. 大統領と秘密：最高権力者たちの遭遇
    5. 4. 現代の調査と「脅威」としてのUAP
    6. 結論：80年間隠されてきた真実
  7. Eric Davis 博士の証言に基づく米国UAP回収プログラムの構造分析
    1. 1.0 序論：証言の背景と分析の目的
    2. 2.0 初期段階：プログラムの起源（1930年代～1940年代）
    3. 3.0 プログラムの秘匿化と政治的関与（1950年代～1970年代）
    4. 4.0 産業界への拡散と内部調査（1980年代～2000年代初頭）
    5. 5.0 DIA主導プログラムと直接的検証の試み（2000年代～2010年代）
    6. 6.0 議会への情報提供と現状（2019年以降）
    7. 7.0 結論：証言から浮かび上がるプログラムの全体像
  8. UAPの深淵を覗く物理学者： Eric Davis 博士の人物像
    1. 序文：謎の中心に立つ科学者
    2. 1. 異端の研究へ：エリート物理学者の経歴
    3. 2. 「遺産プログラム」の追跡：OSAPと決定的証拠
    4. 3. 驚愕の暴露：大統領が知っていたこと
    5. 4. Davis 博士の視点：UAPは脅威か、それとも希望か
    6. 5. 公の場へ：真実を語る覚悟
    7. 結論： Davis 博士が問いかけるもの
  9. 地上の真実
    1. 1. George H. W. Bush （父ブッシュ）と Holloman 空軍基地への着陸
    2. 2. Jimmy Carter と「プロジェクト・アクエリアス」
    3. 3. より大きな文脈：現象の脅威と秘密保持の理由
  10. UAP 秘匿とセキュリティ
    1. 1. セキュリティの構造：大統領さえも超える「知る必要性（Need to Know）」
    2. 2. 秘匿の正当性：技術的優位と脅威の認識
    3. 3. 開示と秘匿の分離（ Davis 博士の提言）
    4. 4. 歴史的な情報統制の実例
  11. 主要な調査プログラムと組織
    1. 1. 「レガシー・プログラム」：墜落機回収とリバースエンジニアリング
    2. 2. 関与している主要な民間航空宇宙企業
    3. 3. 歴史的・現代的な政府調査プログラム
    4. 4. 組織間の「壁」とアクセス権の構造
  12. US 大統領と UAP の関係
    1. 1. 権限の限界と「知る必要性（Need to Know）」
    2. 2. 「地上の真実」に触れた時の衝撃（ Jimmy Carter の事例）
    3. 3. 情報の隠蔽と介入（行政特権の行使）
    4. 結論：大統領とUAPの関係性
  13. 墜落回収と逆工学
    1. 1. プログラムの起源と実在性：「あそこには『何か』がある (There is a there)」
    2. 2. リバースエンジニアリングの現状：80年の「失敗」と焦燥
    3. 3. 民間企業の役割とフィリップ・コルソの証言
    4. 4. 秘匿の正当性と地政学的脅威
  14. UAP の性質と脅威
    1. 1. 性質：「宇宙の兄弟」ではない
    2. 2. 脅威：核兵器と軍事作戦への干渉
    3. 3. 人間への物理的危害と「悪意ある傾向」
    4. 4. 技術的な脅威と国家安全保障
  15. 公開と将来の展望
    1. 1. 公開の境界線：「存在」は開示、「技術」は秘匿
    2. 2. なぜ今、公開が必要なのか
    3. 3. 将来の展望と具体的なアクションプラン
    4. 結論
  16. 情報源

UAPに関する新主張： Eric Davis 博士によるブリーフィング​

AI

エグゼクティブ・サマリー​

物理学者の Eric W. Davis 博士は、ソル財団のインタビューにおいて、未確認異常現象（UAP）に関する米国政府の関与と機密保持について、数十年にわたる自身の調査と直接的な経験に基づく詳細な証言を行った。本ブリーフィングは、その核心的な主張をまとめたものである。

Davis 博士は、米国政府が第二次世界大戦中からUAPの存在を認識しており、その歴史は一般に知られる1947年のロズウェル事件以前、1944年に米軍がイタリアで回収した1933年墜落のUAPにまで遡ると主張する。博士は、政府内に存在するUAPの墜落機回収およびリバースエンジニアリング計画（通称「レガシー・プログラム」）が事実であることを、ロッキード・マーティン社の上級副社長やTRW社の関係者といった複数の高位情報源から、機密情報取扱施設（SCIF）内での公式なやり取りを通じて直接確認したと証言している。

博士が科学顧問を務めた国防情報局（DIA）のAATIP/AASWAP計画は、このレガシー・プログラムへのアクセスを試みたが、最高レベルのアクセス権限（WUSAP）を得られず失敗に終わった。同計画の結論として、UAPは米軍の作戦行動への干渉や民間人への危害といった事例から「悪意がある（malevolent）」脅威と評価された。

さらに、 Davis 博士は歴代大統領への関与に関する驚くべき主張を展開した。 George H. W. Bush 元大統領から直接聞いた話として、1964年の Holloman 空軍基地へのUAP着陸と地球外知的生命体（NHI）との接触事件、および Phillip Corso 中佐のUAP関連証言がホワイトハウスによってもみ消された経緯を詳述した。また、 Jimmy Carter 元大統領が1977年にUAPとNHIに関する公式ブリーフィングを受け、その内容に衝撃を受けたという証言も、当時のホワイトハウス高官から得たとしている。

これらの情報は、博士が近年、上院軍事委員会、上院情報特別委員会、および下院小委員会のスタッフに対して公式に行った機密ブリーフィングの根幹をなすものであり、内部告発者 David Grusch 氏への情報提供にも繋がった。博士は、技術的な機密は保持しつつも、UAPとNHIの存在という根源的な事実は国民に開示されるべきであり、そのためにチャーチ委員会形式の強力な議会公聴会が必要であると結論付けている。

1. UAPに関する「グラウンド・トゥルース」（根源的な事実）​

Davis 博士は、UAPに関する一般の認識と米国政府が保有する情報との間には大きな隔たりがあると指摘し、政府が把握している「グラウンド・トゥルース」の核心部分を明らかにした。

初期の政府認識と墜落機回収​

  • 第二次世界大戦中の認識: 米国政府のUAPに関する認識は、一般的に考えられている1947年のロズウェル／コロナ事件よりも遥かに早く、第二次世界大戦中にまで遡る。「フー・ファイター」や「ゴースト・ロケット」と呼ばれた未確認現象が、連合国軍の作戦行動を妨害していたことから、その存在が認識されていた。
  • 1933年イタリア墜落事件: 最も重要な初期の出来事として、1933年にイタリアでUAPが墜落し、当時のイタリア政府によって回収された事件を挙げた。この機体はその後、第二次世界大戦中の1944年にイタリアへ侵攻した米陸軍によって接収され、ライト陸軍飛行場（後のライト・パターソン空軍基地）に移送された。これが、米国政府による最初のUAP墜落機回収の事例である。

コロナ墜落事件（1947年）​

  • 「ロズウェル事件」の誤解: 1947年の事件は、ロズウェルではなく、そこから約30マイル離れたコロナ近郊のフォスター牧場で発生した。回収を担当したのがロズウェル陸軍飛行場の第509爆撃航空群であったため、メディアによって「ロズウェル事件」と誤って呼ばれるようになった。
  • 情報源: Davis 博士は、この事件に関する知識が、アポロ14号の宇宙飛行士エド・ミッチェル氏や、1947年当時第509爆撃航空群の司令部スタッフと直接交流があったアーサー・エクソン准将といった直接の当事者から得られたものであると明言している。博士は2002年にエクソン准将に7時間に及ぶインタビューを行っている。
  • 単一機説: 一般に流布している2機墜落説は噂に過ぎず、機密扱いの公式記録では墜落したのは1機のみであると断定した。

UAP機密保持の性質​

UAPに関する機密保持のレベルは、核兵器開発計画に匹敵すると Davis 博士は述べる。完全に封鎖されているわけではないが、アクセス権を持つ大多数の関係者は沈黙を守り、情報が公になるのは主に彼らが死の床で宣誓供述書を残す場合などに限られる。クリントン政権時代、ジョン・ポデスタ氏の要請を受け、当時の空軍長官シーラ・ワイドノール氏がロズウェル事件関係者の秘密保持契約（NDA）を恒久的に解除し、証言を可能にしたという例外的な事例も存在する。

2. レガシー・プログラム（墜落機回収・リバースエンジニアリング計画）の検証​

Davis 博士は、自身のキャリアを通じて、複数の信頼できる情報源からレガシー・プログラムの存在を直接的に確認したと証言している。

Davis 博士の経歴と情報源​

博士の情報は、以下の専門的な経歴を通じて得られたものである。

  1. 国家発見科学研究所（NIDS）: ロバート・ビゲロー氏が設立したNIDSに所属し、専門的なUAP研究者として政府の機密保持について調査した。
  2. 空軍研究所（AFRL）: NIDS退所後、エドワーズ空軍基地のAFRLで契約主任研究員として勤務し、レガシー・プログラムに関与した人物と接触した。
  3. AATIP/AASWAPへの関与: ハル・パソフ博士と共に、国防情報局（DIA）のUAP調査プログラム（AATIP/AASWAP）の科学顧問を務め、墜落機回収プログラムの調査を公式に命じられた。

航空宇宙産業からの直接的証言​

  • ロッキード・マーティン社上級副社長の告白:
    • AATIPの調査中、 Davis 博士とハル・パソフ博士は、別の物理学研究プロジェクト（量子真空エネルギー研究）で協力していたロッキード・マーティン社の上級副社長と接触した。
    • この上級副社長は、厳格なセキュリティが保たれた‌‌機密情報取扱施設（SCIF）‌‌内での公式な会話において、自身が1970年から約20年間にわたり、ロッキード社のスカンクワークスで墜落機回収プログラムに直接従事していたことを認めた。
    • SCIF内でのブリーフィングは噂話ではなく、公式な記録が残る事実に基づいた情報交換であり、この証言はプログラムの存在を裏付ける決定的なものであったと博士は強調している。
  • TRW社からの初期検証:
    • NIDS在籍中の1990年代後半、 Davis 博士はライト・パターソン空軍基地に施設を持つTRW社（宇宙・電子部門）の従業員を調査し、同社が墜落機回収プログラムに関与していることを確認していた。この情報は、後のロッキード社上級副社長の証言によって裏付けられた。
  • ダグラス・エアクラフト社の文書:
    • 2003年頃、博士はダグラス・エアクラフト社のボブ・ウッズ博士による1968年の機密プレゼンテーション資料（64枚のスライド）を閲覧した。その資料には、UAP調査に関与していた主要企業として、ロッキード社とTRW社の名前が明記されていた。

AATIP/AASWAPによるアクセス試行​

  • AATIPの主な目的の一つは、レガシー・プログラムが発見した物理学や技術に関する情報を入手し、米国の防衛能力向上に役立てることであった。
  • DIAのプログラム・マネージャーであったジム・ラカツキー氏は、 Davis 博士にプログラムの捜索を命じたが、ラカツキー氏自身は既にその存在を知っており、回収された機体の内部に入った経験さえあった。
  • Davis 博士とパソフ博士は、DIAの公式書簡を携え、プログラムへのアクセスを試みたが、彼らが保有していた「トップシークレット/SCI」クリアランスでは不十分であった。
  • プログラムへの完全なアクセスには‌‌「権利放棄・非承認型特別アクセス・プログラム（WUSAP）」‌‌の承認が必要であったが、当時のハリー・リード上院多数党院内総務による要請も、オバマ政権のウィリアム・リン国防副長官によって却下された。

3. UAPの脅威評価とAATIPの動機​

Davis 博士は、AATIP/AASWAPプログラムがUAPを単なる好奇心の対象ではなく、国家安全保障上の脅威として捉えていたと強調する。

敵対的相互作用の事例​

AATIPがUAPを「悪意がある（malevolent）」と結論付けた背景には、以下のような多数の敵対的・干渉的な事例が存在する。

事例年代概要
ICBMシャットダウン事件1960年代後半、1975年UAPが米軍およびソ連軍のICBM（大陸間弾道ミサイル）基地上空に飛来し、複数の核ミサイルを発射不能状態にした。これは偶発的な核戦争を引き起こしかねない重大な脅威と見なされた。
コラレス島事件（ブラジル）1978年頃数百人の市民がUAPから光線を浴びせられ、負傷する事件が発生した。
レンデルシャムの森事件1980年英国の米空軍基地でUAPが着陸。調査にあたった複数の警備担当者が電離放射線を浴び、深刻な健康被害を受けた。彼らの医療記録は機密扱いとされた。
キャッシュ・ランドラム事件1980年テキサス州でUAPに遭遇したベティ・キャッシュ氏らが放射線被曝による重度の健康被害を受けた。
USSニミッツ空母打撃群2004年「ティックタック」型UAPが、戦闘配備前の認証訓練中の空母打撃群の作戦行動を数日間にわたり妨害した。
USSセオドア・ルーズベルト空母打撃群2014-2015年米国東海岸沖で、戦闘機パイロットが日常的にUAPと遭遇し、飛行を妨害された。

「宇宙の兄弟」ではないという結論​

これらの事例から、UAPは友好的な「宇宙の兄弟」ではなく、人類に対して少なくとも無関心であり、時には有害で敵対的な行動をとる存在であると評価された。

国家安全保障上の動機​

AATIPがレガシー・プログラムへのアクセスを追求した最大の動機は、UAPの推進・動力システムを理解し、中国などの潜在的敵対国に対する技術的優位性を確保することであった。 Davis 博士は、レガシー・プログラムが80年以上にわたり、回収された技術の完全なリバースエンジニアリングに成功していないと指摘。AATIPの科学チームがアクセスできれば、新たな視点からブレークスルーを生み出し、米国の国防を飛躍的に強化できると考えていた。

4. 大統領へのブリーフィングに関する驚くべき主張​

Davis 博士は、UAPに関する情報が歴代大統領の一部にまで達していたことを示す、直接的な証言を明らかにした。

George H. W. Bush 元大統領​

Davis 博士は2003年から2004年にかけて、元情報機関職員協会（AFIO）を通じてブッシュ（父）元大統領と複数回電話で会話し、以下の情報を得た。

  • Holloman 空軍基地着陸事件（1964年）:
  • ブッシュ氏がフォード政権下でCIA長官に就任した際、国防総省の連絡将校が、ブッシュ氏が既にUAPに関するブリーフィングを受けたと勘違いし、1964年4月に Holloman 空軍基地でUAPが着陸し、人型のNHIが空軍高官やCIA職員と接触した事件について話し始めた。
  • 驚いたブッシュ氏が詳細なファイルや映像を要求したところ、連絡将校は「あなたにはアクセス権がない。この件で大統領の決定が必要な事態が発生した場合にのみ、国家安全保障顧問を通じてアクセスが許可される」と説明した。これは、CIA長官でさえ、UAPに関する最高機密には「知る必要性」の原則に基づき、厳格なアクセス制限がかけられていることを示している。
  • Phillip Corso 中佐の証言の裏付け:
  • 陸軍退役中佐の Phillip Corso 氏は、著書『ロズウェルの翌日』で、回収されたUAPの部品を民間企業に渡し、リバースエンジニアリングを促したと主張した。
  • ブッシュ氏の友人であったアーサー・トルドー陸軍中将は、1968年頃のゴルフの際にブッシュ氏に対し、「コルソがフォードとラムズフェルドが主導する議会のUFO公聴会に召喚され、墜落機回収について証言する予定だ」と語った。
  • しかし、この証言は実現しなかった。後日トルドー中将は、「ホワイトハウスが行政特権を行使し、国家の最高機密であるとして召喚状をもみ消した」とブッシュ氏に明かした。

Jimmy Carter 元大統領​

Davis 博士は、カーター政権でホワイトハウス人事部長を務めたアロンゾ・マクドナルド氏と直接会話し、以下の証言を得た。

  • 「プロジェクト・アクエリアス」ブリーフィング（1977年）:
    • 1977年6月、カーター大統領は、米国政府が地球外生命体と接触しており、その結果生じた事態をまとめた4ページの機密ブリーフィング文書を提示された。
    • その内容に衝撃を受けたマクドナルド氏を含むホワイトハウスのスタッフは、ブリーフィング後にホテルに集まり、記憶を頼りに文書の内容を復元した。この復元された文書が、後にUFO研究家にリークされた‌‌「プロジェクト・アクエリアス」文書‌‌である。
    • マクドナルド氏によれば、ブリーフィングを終えたカーター大統領は、執務室の机で頭を抱え、祈りを捧げていたという。

マジェスティック12（MJ-12）の実在​

Davis 博士は、「マジェスティック12（MJ-12）」が単なる陰謀論ではなく、CIA内に設置された、墜落機回収とエイリアンとの接触を管轄するWUSAP（権利放棄・非承認型特別アクセス・プログラム）の区画であったと断言した。さらに、「マジェスティック」と名付けられたプログラムは1から12まで存在したと述べ、この情報を内部告発者の David Grusch 氏にも提供したと明かした。

5. 議会への情報提供とその動機​

Davis 博士は、近年、自身の知識と経験を議会に提供する活動を積極的に行っている。

公式ブリーフィングの実績​

  • 2019年10月: 上院軍事委員会（SASC）および上院情報特別委員会（SSCI）のスタッフに対し、国防総省のSCIF内で機密ブリーフィングを実施。
  • 2021年6月: 上院情報特別委員会（SSCI）の別のスタッフグループに対し、アラバマ州ハンツビルで追加のブリーフィングを実施。
  • 2023年5月: アンナ・パウリナ・ルナ下院議員が率いる小委員会に対し、SCIF内で機密ブリーフィングを実施。

情報公開の論理と個人的動機​

Davis 博士は、情報公開を推進する理由を以下のように説明している。

  • 国民の知る権利: NHIの存在や政府との接触という根源的な事実は、米国民が知る権利を持つ。これは、かつて核兵器の存在が隠し通せなかったことと同様である。
  • 国家安全保障とデュアルユース: 回収された技術に関する詳細な情報は、敵対国に悪用されるリスクがあるため保護されるべきである。しかし、その技術が平和利用（エネルギー、輸送など）に転用できれば、人類に多大な利益をもたらす可能性がある。
  • 恐怖心の欠如: 博士は、この問題について発言することに「一切の恐怖を感じない」と明言。これが、カウンターインテリジェンスからの圧力などを恐れずに、公の場で証言する原動力となっている。
  • 今後の展望: UAPに関する真実を解明するためには、 subpoena（召喚状）を発行する権限を持つチャーチ委員会形式の強力な議会公聴会が必要不可欠であると結論付け、国民が自身の選挙区の議員に働きかけるよう促している。

UAPの深淵を覗く物理学者： Eric Davis 博士の人物像​

AI

序文：謎の中心に立つ科学者​

UAP（未確認異常現象）研究の最前線に立つ Eric Davis 博士は、現代のUAP議論における最重要人物の一人である。彼は、長年にわたり米国政府の機密プログラムに関与してきた物理学者であり、科学アドバイザーとして国防総省を支えてきた。その輝かしい経歴を持つ彼が、墜落したUAPの回収・分析を行う「遺産プログラム」の存在や、歴代大統領がUAPの現実に直面していたという驚くべき証言を公にしている。彼の言葉は、単なる憶測ではなく、機密の壁の向こう側で何が起きてきたのかを垣間見せる、重い意味を持っている。

1. 異端の研究へ：エリート物理学者の経歴​

Davis 博士がUAP調査という異端の分野に足を踏み入れる以前、彼は航空宇宙産業と学術界で確固たる地位を築いていた。彼の経歴は、その後の証言に揺るぎない信頼性を与えている。

1.1. 輝かしいキャリアの始まり​

Davis 博士は、先進的な航空宇宙推進コンセプトの第一人者として、航空宇宙産業と学術界で40年にわたる経験を持つ。彼は米国政府や航空宇宙産業のために数々の先進研究プロジェクトを率いてきた。

彼の公式な役割には以下のようなものがある。

  • 先進航空宇宙推進コンセプトの専門家として、最先端の物理学研究を主導
  • 米国政府および航空宇宙産業の研究プロジェクトリーダーとして、数々のプログラムを監督
  • 国防総省（DoD）の機密プログラム（OSAP、ATIP）およびUAPタスクフォースの科学アドバイザーとして、国家安全保障の中枢に関与

1.2. NIDSでの調査：真実への第一歩​

Davis 博士のキャリアにおける転機の一つが、不動産界の大物ロバート・ビゲローによって設立された「国立発見科学研究所（NIDS）」への参加であった。ここで彼は、公式に報酬を得てUAPの秘密を調査する、世界でも数少ない専門的な「Ufologist（UFO研究家）」として活動を開始する。

NIDSは単なる愛好家の集まりではなかった。その科学諮問委員会には、世界トップクラスの頭脳が集結していた。

著名な科学諮問委員会メンバー肩書き・専門分野
ハル・パトフ博士物理学者、元CIA・DIA科学者
ジャック・ヴァレ博士コンピュータ科学者、天文学者、著名UFO研究家
エドガー・ミッチェル宇宙飛行士アポロ14号の宇宙飛行士
キット・グリーン博士元CIA科学情報部長

このようなハイレベルな環境での調査経験は、 Davis 博士をさらに政府の機密プログラムの核心へと導くことになった。

2. 「遺産プログラム」の追跡：OSAPと決定的証拠​

NIDSでの活動後、 Davis 博士は国防情報局（DIA）が関わる極秘プログラムに深く関与し、UAPの「墜落機回収・リバースエンジニアリング計画（通称：遺産プログラム）」の存在を裏付ける決定的な証拠にたどり着く。彼の調査は、長年にわたる噂が驚くべき現実に変わる瞬間を捉えることになる。

2.1. DIAの極秘任務​

DIAが資金提供したプログラム「先進航空宇宙兵器システム応用プログラム（OSAP）」において、 Davis 博士とハル・パトフ博士は科学アドバイザーに任命された。OSAPのプログラムマネージャーであったジム・ラカツキー氏は、 Davis 博士に極めて重要な任務を与えた。それは、‌‌「墜落機回収プログラムを突き止めること」‌‌であった。ラカツキー氏自身もすでにそのプログラムの存在をある程度把握していたが、 Davis 博士の専門知識と調査能力に期待をかけたのだ。

2.2. SCIFでの証言：二重の確証​

Davis 博士にとって、OSAPでの任務は長年の調査の集大成であった。実は彼はNIDSに在籍していた1990年代後半、すでに航空宇宙企業TRW社を通じて、墜落機回収プログラムが存在するとの最初の確証を得ていた。しかし、それは一つの企業における断片的な情報に過ぎなかった。彼が次に得た証言は、そのプログラムが単一の企業に留まらない、より広範な現実であることを決定づけるものだった。

その決定的な瞬間は、‌‌SCIF（センシティブ・コンパートメンテッド・インフォメーション・ファシリティ）‌‌と呼ばれる、外部からの盗聴が不可能な最高レベルの機密情報を扱うための安全な施設で訪れた。

この出来事の重要性は、以下の点に集約される。

  1. 状況
  • Davis 博士とパトフ博士は、別の物理学研究プロジェクトで、世界最大の防衛企業である‌‌ロッキード・マーティン社の上級副社長（SVP）‌‌と協力していた。
  1. 告白
  • この上級副社長は、SCIF内での公式な会話の中で、自身が過去20年間にわたり墜落機回収プログラムに直接関与していたことを明かした。彼は、博士号を取得した直後にロッキード社の極秘施設「スカンクワークス」に採用され、その任務に従事したと語った。
  1. 意義
  • SCIF内での会話は、単なる噂話や雑談ではない。そこで交わされる情報は公式な記録と監査の対象となり、虚偽の発言は許されない。防衛産業の最高幹部が、政府の公式プログラム担当者に対して、自社の機密プログラムについて語ることは、事実の伝達以外の何物でもなかった。

TRW社での最初の発見に続き、防衛産業の頂点に立つ人物から得られたこの二重の確証は、 Davis 博士にとって「大きな目を見開かせる出来事（a big eye opener）」であり、長年の噂が紛れもない事実であることを確信する瞬間だった。この確証は、 Davis 博士をさらに驚くべき、国家の最高レベルの秘密へと導いた。

3. 驚愕の暴露：大統領が知っていたこと​

Davis 博士が明らかにした情報の中で最も衝撃的なものの一つが、歴代の米国大統領がUAPの現実に直面していたという証言である。それは権力の頂点に立つ者でさえも翻弄される、秘密の重さを物語っている。

3.1. George H. W. Bush 元大統領との対話​

Davis 博士は2003年から2004年にかけて、 George H. W. Bush （父）元大統領と複数回電話で会話した。その中でブッシュ氏は、CIA長官時代に経験した無力感と驚きを詳細に語った。

  • テーマ1: Holloman 空軍基地着陸事件（1964年）
    1. 背景: ブッシュ氏がCIA長官に就任した際、国防総省からの連絡将校が、彼はすでにUAPに関するブリーフィングを受けたと勘違いした。
    2. 内容: 将校は、1964年にニューメキシコ州 Holloman 空軍基地で起きたUFO着陸事件について語り始めた。その事件では、‌‌「北欧系（Nordic-like）」‌‌に見える背の高い人型の非人間知性（NHI）が機体から降りてきたという。その存在は、金属的な生地の一体型スーツを着用し、人間に似た顔には呼吸装置のようなものを着けていた。そして、空軍将校やCIA職員と面会したとされている。
    3. アクセス拒否: 強い関心を持ったブッシュ氏が、詳細なファイルやフィルムを要求したところ、将校は「申し訳ありません長官、あなたにはその情報を知る必要性（need to know）がありません」と述べ、アクセスを拒否した。CIAのトップでさえ、この秘密の核心には触れることが許されなかったのである。
  • テーマ2: Phillip Corso 陸軍中佐の証言
    • 背景: 墜落したUAPの部品を民間企業に配布する役割を担っていたとされる Phillip Corso 陸軍中佐という人物がいた。
    • 証言の阻止: 1960年代、フォード下院議員（後の大統領）らが開催したUFO公聴会で、コルソ中佐が証言する直前、ホワイトハウスが行政特権を行使してその召喚を潰したという。この話は、コルソ氏の上官であったトルドー将軍から、ゴルフ仲間であったブッシュ氏に直接伝えられた。

3.2. Jimmy Carter 元大統領へのブリーフィング​

1977年6月、 Jimmy Carter 元大統領はUAPに関する衝撃的なブリーフィングを受けた。 Davis 博士は、当時その場にいたホワイトハウス高官アロンゾ・マクドナルド氏から直接この話を聞いている。

  1. ブリーフィングの内容
  • わずか4ページの文書には、米国政府が地球外生命体と接触しており、その影響について述べられていた。
  1. 衝撃と「プロジェクト・アクエリアス」
  • 内容はあまりに衝撃的で、ブリーフィINGに出席したスタッフたちは、後にホテルの一室に集まり、記憶を頼りにその文書を再現しようと試みた。この時に作成された文書が、後にUFO研究界で有名になる「プロジェクト・アクエリアス」文書の元になったとされている。 Davis 博士によれば、これは「MJ-12」として知られる機密プログラム傘下の一区画（サブコンパートメント）の名称でもあったとのことだ。
  1. カーター大統領の反応
  • ブリーフィングの後、カーター大統領は執務室の机で一人、頭を抱えて祈りを捧げたと伝えられている。その知識の重圧に、大統領でさえ一人で向き合うしかなかったのである。

これらの元大統領に関する逸話は、UAP問題がいかに深く、長く、国家の最高レベルで扱われてきたかを物語っている。

4. Davis 博士の視点：UAPは脅威か、それとも希望か​

Davis 博士は、UAP現象をどのように捉えているのだろうか。彼の視点は、単なる好奇心ではなく、国家安全保障と人類の未来を見据えた、極めて現実的なものである。

4.1. 「宇宙の兄弟」ではない：現象の敵対的側面​

Davis 博士は、UAPが友好的な「宇宙の兄弟」であるという考えを明確に否定し、むしろ‌‌「悪意のある傾向（malevolent tendencies）」‌‌を持つ存在だと警告している。彼の見解は、以下のような世界中で報告されている事例に基づいている。

  • ブラジルのコラレス島事件（1970年代）
    • 住民がUAPから光線を浴びせられ、負傷者が多数発生した事件。
  • 米軍空母打撃群との遭遇（2004年、2015年）
    • ニミッツおよびルーズベルト空母打撃群の軍事演習をUAPが妨害した事件。
  • 米ソのICBM基地での機能停止事件（冷戦期）
    • 米ソ両国の核ミサイル基地上空にUAPが出現し、複数の大陸間弾道ミサイル（ICBM）が同時に機能停止に陥った事件。

これらの事例は、UAPが人類の活動、特に軍事活動に対して干渉し、潜在的な脅威となりうることを示唆している。

4.2. 究極の目標：技術の解放と人類の利益​

Davis 博士は、UAPがもたらす脅威への対処と同時に、墜落機から回収された技術の平和利用に強い関心を持っている。彼の目標は二つの側面—国家存亡をかけた競争と、人類全体の未来への貢献—に集約される。

  1. 国家安全保障の確立
  • リバースエンジニアリングによって得られるであろう先進技術は、中国などの敵対国に対する決定的な戦略的優位を米国にもたらす可能性がある。これは、技術的優位をめぐる熾烈な競争における切り札となりうる。
  1. 人類への貢献
  • 未知の動力源や推進システムを解明できれば、エネルギー問題や交通手段を革命的に変え、人類全体の利益につながる可能性がある。

Davis 博士の活動は、単なる知的好奇心からではなく、国家の安全と人類の未来に対する深い責任感に根差しているのである。

5. 公の場へ：真実を語る覚悟​

これほどのリスクを冒してまで、なぜ Davis 博士は公に情報を開示しようとしているのだろうか。その動機は、彼の強い信念と覚悟にある。

  • 議会へのブリーフィング
    • Davis 博士の証言は、政府の最高レベルで真剣に受け止められている。彼は公式に、2019年10月21日にペンタゴンで上院軍事委員会のスタッフへ、そして翌22日にはハート上院議員会館で上院情報特別委員会のスタッフへ、機密ブリーフィングを行っている。
  • 国民の知る権利
    • 彼は、リバースエンジニアリングに関する技術的な機密は国家安全保障のために保護されるべきだと考えている。しかし、UAPやNHIの‌‌「存在」という事実そのもの‌‌は、もはや隠し通せるものではなく、国民に知らされるべきだという強い信念を持っている。
  • 「恐れはない」
    • 公に発言することのリスクについて問われた際、 Davis 博士は力強くこう語った。

この言葉は、長年の調査を経てたどり着いた確信に基づく、真実を明らかにするという彼の揺るぎない決意を象徴している。

結論： Davis 博士が問いかけるもの​

Eric Davis 博士の輝かしい経歴と、彼がもたらした衝撃的な証言の数々は、長年憶測の域を出なかったUAP問題に、否定しがたい現実味と重みを与えている。国防の中枢でキャリアを積んだ一流の物理学者が、自らのすべてをかけてまでこれらの主張を行っているという事実—それは、私たち一人ひとりに、これまで信じてきた世界の姿を根本から見つめ直すよう、静かに、しかし力強く問いかけているのである。

米国政府とUAP（未確認異常現象）：封印された歴史を解き明かす​

AI

序文：なぜ今、この歴史を知るべきなのか​

これから語られるのは、憶測ではない。国防総省の機密プログラム（AATIP/OSAP）で科学顧問を務めた物理学者 Eric Davis 博士をはじめとする、最高レベルの内部関係者から直接得られた証言を丹念に繋ぎ合わせ、現代史の常識を覆す壮大なパズルを解き明かす試みである。

この記事は、第二次世界大戦中の謎の飛行物体から、歴代大統領が直面した驚愕の真実、そして現代における国家安全保障上の脅威認識まで、米国政府とUAP（未確認異常現象）との80年以上にわたる封印された関与の歴史を暴き出す。断片的なニュースの裏に隠されたこの物語を読み解くことで、読者はUAPをめぐる知られざる真実の全体像を掴むことになるだろう。

1. 黎明期：政府が「何か」に気づいた時代（第二次世界大戦〜1947年）​

このセクションでは、米国政府が初めてUAPの存在を単なる目撃談ではなく、物理的な現実として認識するに至った初期の決定的事件に焦点を当てる。

1.1. 「フー・ファイター」：最初の遭遇​

米国政府とUAPの関わりの原点は、第二次世界大戦まで遡る。当時、連合国軍のパイロットたちは、ヨーロッパ上空での作戦行動中に、自機に追随する謎の発光体を頻繁に目撃した。この正体不明の飛行物体は「フー・ファイター」と呼ばれ、軍事作戦を妨害する存在として認識された。これが、米国政府がUAP現象に公式に関与するきっかけとなった最初の記録である。

1.2. すべての始まり？イタリアで回収された謎の機体​

「ロズウェル」という言葉がアメリカの辞書に載るずっと前、イタリアの太陽の下で、まったく別の残骸が横たわっていた。1933年、所属不明の機体がイタリアに墜落し、当時の政府によって回収された。その秘密は10年以上守られたが、1944年の連合国軍によるイタリア侵攻がすべてを変える。米陸軍部隊が偶然この機体を発見、確保し、直ちに米本国（当時のライト陸軍飛行場）へ空輸したのだ。これは、米国が地球外テクノロジーの可能性がある物体を初めて入手した、歴史的に重要な瞬間であった。

1.3. ロズウェル事件の真相：内部関係者が語る「コロナ墜落」​

1947年に起きた「ロズウェル事件」はUAP史で最も有名だが、その呼称は歴史の誤解に基づいている。内部関係者が語る事実は以下の通りだ。

  • 墜落場所: 実際の墜落現場はロズウェルではなく、約30マイル（約48km）離れたコロナ地区のフォスター牧場であった。
  • 回収部隊: この墜落機体の回収を担当したのが、ロズウェル陸軍飛行場に駐留していた第509爆撃群（原子爆弾を投下したのと同じ精鋭部隊）だった。回収部隊の所属基地名が事件名として定着したため、今日まで「ロズウェル事件」として誤って知られることになった。

物理的な証拠を手にし、巨大な秘密の壁が築かれたことで、次なる疑問が浮上した。政府の内部で、一体誰がこの王国の鍵を握っていたのか。驚くべきことに、その答えは合衆国大統領でさえなかった。

2. 秘密プログラムの時代：いかにして隠蔽は構築されたか​

UAPに関する情報は国家の最重要機密として扱われ、その研究は政府だけでなく、一部の民間企業にも極秘に委ねられた。ここでは、その巨大な隠蔽構造の実態に迫る。

2.1. 「核兵器」レベルの機密管理​

UAPに関する秘密が80年以上も維持できた背景には、核兵器開発計画（マンハッタン計画）に匹敵する、極めて厳格な情報管理体制が存在した。 Davis 博士が指摘するように、この比較は正確さが求められる。核兵器の科学的秘密はスパイによってソ連に漏洩したが、その製造方法の核心である設計図や「失われた知識の芸術」とも言える職人技が公の領域に流出したことはない。

同様に、UAP情報も「waived unacknowledged special access program（黙認されない特別アクセスプログラム）」という最高レベルを超える機密区分で守られた。これは、プログラムの存在自体が公式に認められず、アクセス権を持つ者でさえその存在を口外することが許されない「秘密の中の秘密」である。この徹底した区画化（compartmentalization）が、情報の漏洩を今日まで防いできたのだ。

2.2. UAP研究に関与した民間企業​

回収されたUAPの機体の分析やリバースエンジニアリング（技術解明）には、政府機関だけでなく、米国の主要な航空宇宙企業が深く関与していた。 Davis 博士の調査により、以下の企業が政府の機密プログラムに関与していたことが明らかになっている。

  • ロッキード社（後のロッキード・マーティン社）
  • TRW社
  • ダグラス・エアクラフト社

これらの企業は政府との契約に基づき、回収された未知の物質や部品の分析を行い、その技術を解明する役割を担っていた。

2.3. 封じられた証言： Phillip Corso 中佐の物語​

陸軍諜報将校であった Phillip Corso 中佐は、ロズウェル（コロナ）で回収されたUAPの部品を、研究開発のために民間企業へ配布する役割を担っていたと証言した人物だ。

1960年代、フォード下院議員（後の大統領）らが主催したUFO公聴会で、コルソ中佐がその事実を証言する寸前、事態は急変する。この話の伝達経路は、秘密の階層構造を物語っている。まず、アーサー・トルドー陸軍中将が、ゴルフの最中に友人であった George H. W. Bush （当時民間人）に事の顛末を語った。そして数十年後、ブッシュ元大統領が Davis 博士に、その時のトルドー中将の話を伝えたのだ。

トルドー中将によれば、コルソ中佐の議会召喚を知ったホワイトハウスが介入し、国家安全保障を理由に大統領特権を発動。コルソ中佐の召喚状は無効化され、彼の証言は公の場で語られることなく封印された。これは、政府が情報を管理するためには最高レベルでの政治的圧力も辞さなかったことを示す、重要な逸話である。

最高権力者であるはずの大統領でさえ、その秘密の核心に触れることは容易ではなかった。次のセクションでは、歴代大統領がこの驚愕の事実とどのように向き合ったのか、その衝撃的な記録を探る。

3. 大統領と秘密：最高権力者たちの遭遇​

合衆国大統領という最高権力者でさえ、UAPに関する情報の全貌を掴むことは許されなかった。ここでは、二人の大統領がその核心情報に触れた驚くべきエピソードを紹介する。

3.1. ブッシュ大統領が知った「 Holloman 空軍基地着陸事件」​

George H. W. Bush は、フォード政権下でCIA長官に就任した際、驚くべき出来事を耳にする。これは、彼が後に Davis 博士に直接語った内容に基づく。

1964年4月、 Holloman 空軍基地にUFOが着陸した。ブッシュが国防総省の連絡将校から聞かされた話によると、機体からは人間型の非地球知性体（NHI）が降り立ち、制服を着た空軍高官と私服のCIA職員と面会したという。そのNHIの姿は「ノルディック風」で背が高く、金属繊維のような一体型のスーツを着用。顔には呼吸装置と思われるものを着け、手には翻訳機と推測される「杖」のようなものを持っていた。

ブッシュはこの連絡将校が、自分はすでにこの件についてブリーフィング済みだと勘違いしていることに気づいた。衝撃を受けたブッシュが詳細なファイルや映像へのアクセスを要求すると、将校はこう告げた。「長官、申し訳ありませんが、あなたにはその情報を知る必要性（need to know）がありません」

この一件は、驚くべき真実を明らかにしている。それは、CIA長官という諜報機関のトップでさえ、UAPの核心情報にアクセスできないほど、秘密が厳格に区画化されていたという事実だ。

3.2. カーター大統領へのブリーフィング：「プロジェクト・アクエリアス」​

1977年6月、大統領就任直後の Jimmy Carter は、UAPに関する機密ブリーフィングを受けた。 Davis 博士が当時のホワイトハウス高官アロンゾ・マクドナルド氏から得た証言によると、その内容は衝撃的なものだった。

  • ブリーフィングの内容: 米国政府が地球外生命体と接触しており、その結果についての報告であった。このブリーフィングは「プロジェクト・アクエリアス」というコードネームで知られる文書に基づいていたとされる。
  • カーター大統領の反応: ブリーフィングの後、カーター大統領はあまりの衝撃に言葉を失い、大統領執務室の机に静かに頭を垂れ、祈りを捧げたとされる。
  • MJ-12の存在: このブリーフィングの背景には、CIA内に設置された極秘プログラムの存在があった。証言によれば、それは単一の「マジェスティック12（MJ-12）」ではなく、マジェスティック1から12まで続く一連のプログラムであり、その中でMJ-12がUAPの機体回収と地球外生命体との接触を専門に扱っていた。「プロジェクト・アクエリアス」は、そのMJ-12内のさらに区画化されたサブ・プログラムだったという。

大統領でさえ全貌を掴むのが難しいこの問題は、21世紀に入り、新たな形で政府の関心事となる。最後のセクションでは、現代の調査と、なぜ政府がUAPを脅威と見なしているのかを解説する。

4. 現代の調査と「脅威」としてのUAP​

物語は現代に戻る。近年、米国政府は再びUAP問題に本格的に取り組み始めたが、その動機はかつての科学的探究心だけではない。国家安全保障上の「脅威」という、より切迫した認識が背景にある。

4.1. AATIP/OSAP：現代のUAP調査プログラム​

2000年代後半、ハリー・リード上院議員（当時）の主導により、国防総省内にUAP調査を目的とした機密プログラム「AATIP/OSAP」が設立された。このプログラムの科学顧問を務めたのが、 Davis 博士である。

AATIP/OSAPの主要な任務の一つは、過去数十年にわたり航空宇宙企業などが秘密裏に進めてきた「レガシー・プログラム（機体回収プログラム）」の存在を突き止め、接触することだった。その目的は、彼らがUAPのリバースエンジニアリングによってどのような技術的知見を得たのかを把握し、米国の防衛技術に応用することにあった。

4.2. なぜ脅威なのか？「宇宙の兄弟」ではないUAP​

Davis 博士らの見解によれば、米国政府がUAPを友好的な「宇宙の兄弟」ではなく、国家安全保障上の「脅威」と見なしているのには、明確な理由がある。その根拠は、3つの柱からなる。

  • 軍事活動への干渉: 2004年のニミッツ空母打撃群の訓練妨害や、冷戦期に核ミサイル基地のシステムを強制的に停止させた事件など、米軍の作戦遂行能力を直接的に脅かす干渉行為が繰り返し確認されている。
  • 人間への危害: ブラジルのコラレス島で住民が謎の光線により負傷した事件（1970年代）や、英国のレンドルシャムの森で米軍兵士が放射線被曝によるとみられる健康被害を受けた事件（1980年）など、民間人や軍人に直接的な危害を加えた事例が世界中で報告されている。
  • 対話の欠如: UAPは一方的に出現し、干渉行為を行うのみで、人類との友好的な対話や情報交換を試みる姿勢は一切見られない。その意図が不明であること自体が、予測不可能な脅威と見なされている。

結論：80年間隠されてきた真実​

第二次世界大戦中の「フー・ファイター」目撃から始まり、イタリアやコロナでの機体回収、そして歴代大統領への極秘ブリーフィングを経て、現代の国家安全保障上の脅威認識へ。内部関係者の証言が示すのは、断片的に報じられるUAPニュースの裏側で、米国政府が80年以上にわたり、この計り知れない現実に静かに、そして極秘に向き合い続けてきたという壮大な歴史である。

Eric Davis 博士のような証言者がつなぎ合わせたこの物語は、まだ終わってはいない。その歴史の全貌は、今もなお厚い秘密のベールに包まれているのだ。

Eric Davis 博士の証言に基づく米国UAP回収プログラムの構造分析​

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1.0 序論：証言の背景と分析の目的​

本報告書は、先進航空宇宙推進コンセプトの専門家である Eric Davis 博士の証言を体系的に分析し、米国政府が関与してきたとされる未確認異常現象（UAP）の回収およびリバースエンジニアリング・プログラムの歴史と構造を解明することを目的とする。 Davis 博士は、国防総省（DoD）のAASWAP/AATIP（先進航空宇宙脅威識別プログラム）やUAPタスクフォースの科学顧問を務めるなど、長年にわたり政府のUAP関連プログラムに深く関与してきた経歴を持つ。本報告書では、彼の証言を時系列に沿って整理し、プログラムに関与したとされる人物、組織、そして民間企業からなる複雑なネットワークをマッピングすることで、数十年にわたる秘密のベールに包まれた活動の全体像を考察する。この分析は、プログラムの起源に関する具体的な議論から始まる。

2.0 初期段階：プログラムの起源（1930年代～1940年代）​

Davis 博士の証言によれば、米国のUAP回収プログラムの起源は第二次世界大戦以前にまで遡る。この時期に発生したとされる複数の事案は、その後の数十年にわたる米国のUAPへの関与と、それに伴う高度な秘密主義の基礎を形成した。プログラムの黎明期を理解することは、その後の組織構造の進化と情報管理のメカニズムを歴史的文脈の中で捉える上で不可欠である。

2.1 1933年 イタリアでのUAP墜落と回収​

プログラムの最も初期の事例として Davis 博士が指摘するのは、1933年にベニート・ムッソリーニ政権下のイタリアで発生したとされるUAPの墜落と回収事案である。この出来事は、米国が後にUAPの物理的証拠に直接関与するきっかけとなる最初の事例であったと分析される。

2.2 1944年 米軍によるイタリア機体の接収​

第二次世界大戦中、イタリアに侵攻した米陸軍は、1933年にイタリア政府が回収していた機体を接収した。この機体はライト陸軍飛行場（後のライト・パターソン空軍基地）に移送された。 Davis 博士の証言によれば、この所有権の移転は、米国主導による地球外由来の可能性を持つ技術の分析プログラムの事実上の起点と見なすことができる。

2.3 1947年 コロナ事案と第509爆撃航空群​

一般的に「ロズウェル事件」として知られる事案について、 Davis 博士は「コロナ事件」として場所と詳細を訂正している。彼の証言に基づく事案の要点は以下の通りである。

  • 場所の訂正: 墜落現場はニューメキシコ州ロズウェルではなく、そこから約30マイル離れたコロナ近郊のフォスター牧場であった。
  • 回収部隊: 回収任務を担当したのは、ロズウェル陸軍飛行場に駐留していた第509爆撃航空群である。「ロズウェル」という地名が事件と結びついたのは、このためである。
  • 情報の出所: Davis 博士は、この情報がアポロ14号の宇宙飛行士であったエド・ミッチェル氏や、当時ライト陸軍飛行場に勤務し、後にライト・パターソン空軍基地の司令官となったアーサー・エクソン准将など、直接的な知識を持つ人物から得られたものであると証言している。特にエクソン准将からは、 Davis 博士が所属していた国立発見科学研究所（NIDS）が2002年に7時間に及ぶ詳細なインタビューを実施している。

これらの初期の回収事案は、米国政府内に前例のないレベルの機密性を要求されるプログラムを設立する決定的な要因となった。その存在自体を隠蔽する必要性から、プログラムは通常の軍や政府の指揮系統から隔離された形で発展していくこととなる。

3.0 プログラムの秘匿化と政治的関与（1950年代～1970年代）​

UAP回収プログラムが設立された後、その存在を隠蔽するための厳格なセキュリティ・プロトコルが確立された。この時代は、プログラムの徹底した秘匿化と、ごく一部の最高レベルの政治指導者が断片的にその情報に触れるという稀な事例が同時に発生した特徴的な時期であった。この二重の動きは、プログラムの孤立化を深めると同時に、その存在を巡る神話化を進行させた。

3.1 秘密維持のメカニズム：核兵器開発との比較分析​

Davis 博士は、UAPプログラムの秘密が、米国の核兵器開発と同等かそれ以上のレベルで維持されたと主張する。両者の秘密維持の性質を比較すると、UAPプログラムの特異性が浮かび上がる。

比較項目核兵器開発プログラムUAP回収プログラム
機密性のレベル最高機密だが、プログラムの存在自体は公知プログラムの存在自体が公式に否認されている
情報漏洩の性質スパイ活動による外国への組織的な情報流出関係者による限定的な個人レベルの暴露（例：「死の床での告白」）
技術的障壁製造に関する「職人芸」的なノウハウや特殊な知識の秘匿未知の物理学と材料科学に基づくリバースエンジニアリングの困難さ

3.2 フィリップ・コルソ中佐と陸軍の役割​

Davis 博士によれば、 George H. W. Bush 元大統領が語ったとされる逸話の中で、陸軍のフィリップ・コルソ中佐がプログラムにおいて重要な役割を担っていたことが示唆されている。コルソ中佐は、回収されたUAPの部品や材料を米国の民間企業に配布し、リバースエンジニアリングを促す任務に従事していたとされる。しかし、1968年に下院の小委員会（ジェラルド・フォード議員、ドナルド・ラムズフェルド議員らが関与）でコルソ中佐が証言する計画があったが、その内容は国家の最高機密に触れるものであったため、ホワイトハウスが行政特権を行使し、召喚状を無効にしたとブッシュ氏は語ったとされる。

3.3 1964年 Holloman 空軍基地着陸事案​

ブッシュ氏がCIA長官に就任した際、国防総省の連絡将校から偶然知らされたとされる衝撃的な出来事が、 Holloman 空軍基地でのUAP着陸事案である。 Davis 博士が伝えた証言によれば、1964年4月、同基地にUAPが着陸し、非人間知性（NHI）が機体から降り、空軍高官らと接触したという。この情報を聞いたブッシュ長官は更なる詳細や記録フィルムの閲覧を求めたが、「あなたには知る必要性（Need-to-know）がない」としてアクセスを拒否された。この事実は、UAP関連プログラムがCIA長官でさえもアクセスできない、通常の政府指揮系統の外に置かれていたことを示す重要な証拠である。

3.4 1977年 カーター大統領へのブリーフィング：「アクエリアス計画」​

Davis 博士は、 Jimmy Carter 大統領の政権でホワイトハウスの首席補佐官代理（後に首席補佐官）であったアロンゾ・マクドナルド氏から直接得た情報として、カーター大統領が受けたUAPブリーフィングについて証言している。

  • ブリーフィングの内容: 1977年6月、カーター大統領は、米国政府が地球外生命体と接触しているという内容のブリーフィングを受けた。
  • カーター大統領の反応: ブリーフィングの内容に衝撃を受け、後に執務室の机で頭を抱え、祈りを捧げたとされる。
  • 文書の起源: このブリーフィングに同席したスタッフも同様に衝撃を受け、後にホテルの一室に集まり、記憶を頼りにブリーフィング文書を再構成した。この再構成された文書が、後にUFO研究界で流布した「アクエリアス計画」文書の正体であるとされる。
  • 組織構造: Davis 博士によれば、「アクエリアス計画」は、CIA内に設置された「Majestic 12」と呼ばれる包括的な管理プログラムのサブコンパートメント（下位区画）の一つであった。

これらの政治指導者の関与事例は、プログラムが実在する一方で、通常の政府の監督メカニズムから意図的に隔離され、ごく一部の人物しかその情報にアクセスできないという厳格な管理体制が敷かれていたことを示している。

4.0 産業界への拡散と内部調査（1980年代～2000年代初頭）​

この時代に入ると、UAP関連の研究開発は政府の直接管理下から、契約関係にある民間の航空宇宙企業へと拡散していく。 Davis 博士自身も、ロバート・ビゲロー氏が設立した国立発見科学研究所（NIDS）などを拠点に、この分散したプログラムの断片的な情報を繋ぎ合わせるための調査活動を開始した。

4.1 民間航空宇宙企業による関与の証拠​

Davis 博士の調査により、複数の主要航空宇宙企業がUAP研究に関与していた証拠が明らかになった。

  1. ダグラス・エアクラフト社 (1968年): Davis 博士が入手した同社の内部文書には、ボブ・ウッズ博士による「重力制御」に関する64枚のスライドからなるプレゼンテーションが含まれていた。その最終スライドで、UAP調査に関与する主要企業として、ロッキード社やTRW社などの名前が明確にリストアップされていた。
  2. TRW社 (1990年代後半): NIDS在籍時、 Davis 博士は、ライト・パターソン空軍基地にあるTRW社の施設でUAP回収プログラムに従事していた人物を特定し、調査を行った。これは、プログラムが民間企業内で実際に運用されていたことの初期の確証となった。
  3. ロッキード・マーティン社 (2000年代): ダグラス社の文書で名前が挙がっていたロッキード社は、後のDIA主導の調査において、プログラムの実在を決定づける証言の出所となり、長年にわたる調査の糸を繋ぐことになる。

4.2 NIDS（国立発見科学研究所）の役割​

ロバート・ビゲロー氏が私財を投じて設立したNIDSは、 Davis 博士の初期調査において中心的な役割を果たした。NIDSは専門的な科学スタッフを擁し、資金と組織力を背景に、通常ではアクセスが困難な機密情報を持つ人物への体系的な聞き取り調査を可能にした。特に、セクション2.3で詳述したコロナ事案に関するアーサー・エクソン准将への7時間に及ぶインタビューは、NIDSの活動がもたらした重要な成果の一つである。

4.3 空軍研究所（AFRL）における情報収集​

NIDSでの活動後、 Davis 博士は空軍研究所（AFRL）の契約研究者として、ライト・パターソン空軍基地の先進コンセプトオフィスと連携した。この立場を利用し、彼はプログラムに関する歴史的知識を持つ人物とのネットワークをさらに拡大した。この時期に培われた人脈と知見は、2000年代後半に開始される国防情報局（DIA）主導の公式調査プログラムの基盤となった。

5.0 DIA主導プログラムと直接的検証の試み（2000年代～2010年代）​

2000年代後半、UAP現象は国家安全保障上の脅威として公式に認識され、AASWAP（先進航空宇宙兵器システム応用プログラム）、後のAATIPとして知られる国防情報局（DIA）主導の調査プログラムが開始された。この時期は、過去の遺産（レガシー）プログラムの情報を統合し、その技術にアクセスしようとする体系的な取り組みが行われた画期的な時代であった。この取り組みの背景には、UAPによる米軍への干渉がもたらす脅威への強い懸念があった。

5.1 AASWAPの設立と Davis 博士の任務​

DIAのプログラム・マネージャーであったジム・ラカツキー氏は、 Davis 博士に対し、「墜落機回収プログラムを突き止める」という極めて具体的な任務を与えた。 Davis 博士の証言によれば、ラカツキー氏自身は既にプログラムの存在を認知しており、後に回収された機体の内部に入った経験があると語っている。

5.2 ロッキード・マーティン社上級副社長からの決定的証言​

Davis 博士の調査は、ロッキード・マーティン社の上級副社長（SVP）との接触によって決定的な局面を迎えた。このやり取りは、機密情報隔離施設（SCIF）内で行われた公式なものであり、その内容は以下の通りである。

  • 状況設定: 関係者全員が最高レベルの機密情報取扱資格（TS/SCI）を持つ公式な環境下で会話が行われた。
  • 証言者: ロッキード・マーティン社の上級副社長。彼は同社の先進技術センターの責任者も兼務していた。
  • 証言内容: この上級副社長は、自身がスカンクワークスに採用された後、約20年間にわたり、4人の同僚と共にUAP回収プログラムに直接従事していたと告白した。
  • 重要性: この証言は、TRW社の事例に続く、第二の独立した航空宇宙企業からの直接的な証左となった。これにより、プログラムが単一の企業に限定されたものではなく、産業界に広範なフットプリントを持つ可能性が示唆され、その実在性に関するインテリジェンスの信頼度は飛躍的に高まった。

5.3 アクセス試行の障壁：「WUSAP」というセキュリティレベル​

決定的な証言を得たにもかかわらず、 Davis 博士とAASWAPチームはそれ以上の詳細情報にアクセスすることができなかった。その最大の障壁となったのが、「WUSAP（Waved Unacknowledged Special Access Program）」と呼ばれる特殊なセキュリティレベルであった。これは「権利が放棄された、存在が非承認の特別アクセス・プログラム」を意味し、通常の指揮系統や監督義務が免除された最高レベルの機密区画である。当時上院多数党院内総務であったハリー・リード議員でさえも、このレベルのクリアランスをAASWAPチームのために取得することはできなかった。

5.4 脅威認識の形成：軍事介入事例の分析​

AASWAPチームがレガシー・プログラムへのアクセスを追求した最大の動機は、UAPを深刻な国家安全保障上の脅威と見なしたことにあった。 Davis 博士が挙げた主な事例は以下の通りである。

  • USSニミッツ空母打撃群（2004年）: 戦闘配備前の認証演習中に、UAPが直接的に作戦行動を妨害した。
  • USSルーズベルト空母打撃群: 米国東海岸沖で、UAPによる継続的な作戦妨害が発生した。
  • 大陸間弾道ミサイル（ICBM）の機能停止事案（1960～70年代）: UAPが米ソ両国の核ミサイル基地上空に飛来し、複数のICBMを発射不能状態に陥らせた。これは戦略的安定性を著しく損なう行為であった。
  • 米軍人への危害: 英国のレンドルシャムの森事件における米空軍警備警官2名への電離放射線被曝など、人的被害を伴う事例が確認された。
  • 民間人への危害: ブラジルのコラレス島での住民への攻撃など、非軍人への危害事例も報告されている。

この脅威認識こそが、彼らがUAPの背後にある技術の理解を急務とし、レガシー・プログラムへのアクセスを試みた根本的な理由であった。

6.0 議会への情報提供と現状（2019年以降）​

AATIPの存在が2017年に公になった後、UAP問題は新たなフェーズに入った。 Davis 博士のように、プログラムに関する深い内部知識を持つ専門家が、立法府に対して直接情報を提供する動きが活発化した。これが、現在のUAP情報公開と議会による監視強化の直接的なきっかけとなった。

6.1 主要委員会スタッフへの機密ブリーフィング​

Davis 博士は、議会の主要な安全保障関連委員会のスタッフに対し、一連の機密ブリーフィングを実施した。

  • 2019年10月21日: ペンタゴンにて、‌‌上院軍事委員会（SASC）‌‌のスタッフにブリーフィング。
  • 2019年10月22日: ハート上院議員会館にて、‌‌上院情報特別委員会（SSCI）‌‌のスタッフにブリーフィング。
  • 2021年6月: アラバマ州ハンツビルにて、上院情報特別委員会の別のスタッフグループにブリーフィング。
  • 2023年5月: 下院監視委員会傘下の小委員会を率いるアナ・パウリナ・ルナ下院議員らにブリーフィング。

6.2 David Grusch 氏への情報提供とその影響​

Davis 博士は、2023年に内部告発を行った元情報当局者 David Grusch 氏の主要な情報源の一人であったと主張している。 Davis 博士が数十年にわたる調査で蓄積した情報が、グラッシュ氏による監察総監への公式な告発という形で結実し、議会と世論を大きく動かす原動力となった。

7.0 結論：証言から浮かび上がるプログラムの全体像​

Eric Davis 博士の一連の証言は、単一の出来事の暴露に留まらず、1930年代から現代に至るまで、政府、軍、産業界にまたがる複雑なネットワークの一貫した物語を形成している。彼の証言に基づき、UAP回収プログラムの歴史と構造を以下のテーブルに要約する。

時代主要人物関与組織・企業重要事案・キーワード
1930s-40s（情報源：A.エクソン）米陸軍、第509爆撃航空群イタリア機体回収、コロナ事案
1950s-70sG.H.W.ブッシュ、P.コルソ、A.マクドナルドCIA、国防総省、陸軍Holloman 基地着陸、コルソ証言阻止、カーター大統領ブリーフィング、MJ-12、アクエリアス計画
1980s-00sEric Davis 、ボブ・ウッズNIDS、AFRL、TRW、ダグラス社産業界への拡散、内部調査の開始
2000s-10sジム・ラカツキー、ハル・パトフ、ロッキード社SVPDIA、AASWAP、ロッキード・マーティンSCIFでの証言、WUSAP、脅威認識の確立
2019s-David Grusch 、議会スタッフ上院軍事委員会、上院情報特別委員会議会へのブリーフィング、内部告発

最終的に、 Davis 博士の証言は、このレガシー・プログラムを、互いに関連のない逸話や陰謀論としてではなく、一貫性のある、複数世代にまたがる、深く区画化された政府と産業界の活動として理解するための、長期的かつ複数の情報源に基づくフレームワークを提供する。彼のアカウントは、初期の場当たり的な軍による回収から、諜報コミュニティ内での制度化、そしてその後の民間航空宇宙セクターへの拡散へと至るプログラムの進化をマッピングし、その構造と歴史に関する統一された理論を提示するものである。

UAPの深淵を覗く物理学者： Eric Davis 博士の人物像​

AI

序文：謎の中心に立つ科学者​

UAP（未確認異常現象）研究の最前線に立つ Eric Davis 博士は、現代のUAP議論における最重要人物の一人である。彼は、長年にわたり米国政府の機密プログラムに関与してきた物理学者であり、科学アドバイザーとして国防総省を支えてきた。その輝かしい経歴を持つ彼が、墜落したUAPの回収・分析を行う「遺産プログラム」の存在や、歴代大統領がUAPの現実に直面していたという驚くべき証言を公にしている。彼の言葉は、単なる憶測ではなく、機密の壁の向こう側で何が起きてきたのかを垣間見せる、重い意味を持っている。

1. 異端の研究へ：エリート物理学者の経歴​

Davis 博士がUAP調査という異端の分野に足を踏み入れる以前、彼は航空宇宙産業と学術界で確固たる地位を築いていた。彼の経歴は、その後の証言に揺るぎない信頼性を与えている。

1.1. 輝かしいキャリアの始まり​

Davis 博士は、先進的な航空宇宙推進コンセプトの第一人者として、航空宇宙産業と学術界で40年にわたる経験を持つ。彼は米国政府や航空宇宙産業のために数々の先進研究プロジェクトを率いてきた。

彼の公式な役割には以下のようなものがある。

  • 先進航空宇宙推進コンセプトの専門家として、最先端の物理学研究を主導
  • 米国政府および航空宇宙産業の研究プロジェクトリーダーとして、数々のプログラムを監督
  • 国防総省（DoD）の機密プログラム（OSAP、ATIP）およびUAPタスクフォースの科学アドバイザーとして、国家安全保障の中枢に関与

1.2. NIDSでの調査：真実への第一歩​

Davis 博士のキャリアにおける転機の一つが、不動産界の大物ロバート・ビゲローによって設立された「国立発見科学研究所（NIDS）」への参加であった。ここで彼は、公式に報酬を得てUAPの秘密を調査する、世界でも数少ない専門的な「Ufologist（UFO研究家）」として活動を開始する。

NIDSは単なる愛好家の集まりではなかった。その科学諮問委員会には、世界トップクラスの頭脳が集結していた。

著名な科学諮問委員会メンバー肩書き・専門分野
ハル・パトフ博士物理学者、元CIA・DIA科学者
ジャック・ヴァレ博士コンピュータ科学者、天文学者、著名UFO研究家
エドガー・ミッチェル宇宙飛行士アポロ14号の宇宙飛行士
キット・グリーン博士元CIA科学情報部長

このようなハイレベルな環境での調査経験は、 Davis 博士をさらに政府の機密プログラムの核心へと導くことになった。

2. 「遺産プログラム」の追跡：OSAPと決定的証拠​

NIDSでの活動後、 Davis 博士は国防情報局（DIA）が関わる極秘プログラムに深く関与し、UAPの「墜落機回収・リバースエンジニアリング計画（通称：遺産プログラム）」の存在を裏付ける決定的な証拠にたどり着く。彼の調査は、長年にわたる噂が驚くべき現実に変わる瞬間を捉えることになる。

2.1. DIAの極秘任務​

DIAが資金提供したプログラム「先進航空宇宙兵器システム応用プログラム（OSAP）」において、 Davis 博士とハル・パトフ博士は科学アドバイザーに任命された。OSAPのプログラムマネージャーであったジム・ラカツキー氏は、 Davis 博士に極めて重要な任務を与えた。それは、‌‌「墜落機回収プログラムを突き止めること」‌‌であった。ラカツキー氏自身もすでにそのプログラムの存在をある程度把握していたが、 Davis 博士の専門知識と調査能力に期待をかけたのだ。

2.2. SCIFでの証言：二重の確証​

Davis 博士にとって、OSAPでの任務は長年の調査の集大成であった。実は彼はNIDSに在籍していた1990年代後半、すでに航空宇宙企業TRW社を通じて、墜落機回収プログラムが存在するとの最初の確証を得ていた。しかし、それは一つの企業における断片的な情報に過ぎなかった。彼が次に得た証言は、そのプログラムが単一の企業に留まらない、より広範な現実であることを決定づけるものだった。

その決定的な瞬間は、‌‌SCIF（センシティブ・コンパートメンテッド・インフォメーション・ファシリティ）‌‌と呼ばれる、外部からの盗聴が不可能な最高レベルの機密情報を扱うための安全な施設で訪れた。

この出来事の重要性は、以下の点に集約される。

  1. 状況
  • Davis 博士とパトフ博士は、別の物理学研究プロジェクトで、世界最大の防衛企業である‌‌ロッキード・マーティン社の上級副社長（SVP）‌‌と協力していた。
  1. 告白
  • この上級副社長は、SCIF内での公式な会話の中で、自身が過去20年間にわたり墜落機回収プログラムに直接関与していたことを明かした。彼は、博士号を取得した直後にロッキード社の極秘施設「スカンクワークス」に採用され、その任務に従事したと語った。
  1. 意義
  • SCIF内での会話は、単なる噂話や雑談ではない。そこで交わされる情報は公式な記録と監査の対象となり、虚偽の発言は許されない。防衛産業の最高幹部が、政府の公式プログラム担当者に対して、自社の機密プログラムについて語ることは、事実の伝達以外の何物でもなかった。

TRW社での最初の発見に続き、防衛産業の頂点に立つ人物から得られたこの二重の確証は、 Davis 博士にとって「大きな目を見開かせる出来事（a big eye opener）」であり、長年の噂が紛れもない事実であることを確信する瞬間だった。この確証は、 Davis 博士をさらに驚くべき、国家の最高レベルの秘密へと導いた。

3. 驚愕の暴露：大統領が知っていたこと​

Davis 博士が明らかにした情報の中で最も衝撃的なものの一つが、歴代の米国大統領がUAPの現実に直面していたという証言である。それは権力の頂点に立つ者でさえも翻弄される、秘密の重さを物語っている。

3.1. George H. W. Bush 元大統領との対話​

Davis 博士は2003年から2004年にかけて、 George H. W. Bush （父）元大統領と複数回電話で会話した。その中でブッシュ氏は、CIA長官時代に経験した無力感と驚きを詳細に語った。

  • テーマ1: Holloman 空軍基地着陸事件（1964年）
    1. 背景: ブッシュ氏がCIA長官に就任した際、国防総省からの連絡将校が、彼はすでにUAPに関するブリーフィングを受けたと勘違いした。
    2. 内容: 将校は、1964年にニューメキシコ州 Holloman 空軍基地で起きたUFO着陸事件について語り始めた。その事件では、‌‌「北欧系（Nordic-like）」‌‌に見える背の高い人型の非人間知性（NHI）が機体から降りてきたという。その存在は、金属的な生地の一体型スーツを着用し、人間に似た顔には呼吸装置のようなものを着けていた。そして、空軍将校やCIA職員と面会したとされている。
    3. アクセス拒否: 強い関心を持ったブッシュ氏が、詳細なファイルやフィルムを要求したところ、将校は「申し訳ありません長官、あなたにはその情報を知る必要性（need to know）がありません」と述べ、アクセスを拒否した。CIAのトップでさえ、この秘密の核心には触れることが許されなかったのである。
  • テーマ2: Phillip Corso 陸軍中佐の証言
    • 背景: 墜落したUAPの部品を民間企業に配布する役割を担っていたとされる Phillip Corso 陸軍中佐という人物がいた。
    • 証言の阻止: 1960年代、フォード下院議員（後の大統領）らが開催したUFO公聴会で、コルソ中佐が証言する直前、ホワイトハウスが行政特権を行使してその召喚を潰したという。この話は、コルソ氏の上官であったトルドー将軍から、ゴルフ仲間であったブッシュ氏に直接伝えられた。

3.2. Jimmy Carter 元大統領へのブリーフィング​

1977年6月、 Jimmy Carter 元大統領はUAPに関する衝撃的なブリーフィングを受けた。 Davis 博士は、当時その場にいたホワイトハウス高官アロンゾ・マクドナルド氏から直接この話を聞いている。

  1. ブリーフィングの内容
  • わずか4ページの文書には、米国政府が地球外生命体と接触しており、その影響について述べられていた。
  1. 衝撃と「プロジェクト・アクエリアス」
  • 内容はあまりに衝撃的で、ブリーフィINGに出席したスタッフたちは、後にホテルの一室に集まり、記憶を頼りにその文書を再現しようと試みた。この時に作成された文書が、後にUFO研究界で有名になる「プロジェクト・アクエリアス」文書の元になったとされている。 Davis 博士によれば、これは「MJ-12」として知られる機密プログラム傘下の一区画（サブコンパートメント）の名称でもあったとのことだ。
  1. カーター大統領の反応
  • ブリーフィングの後、カーター大統領は執務室の机で一人、頭を抱えて祈りを捧げたと伝えられている。その知識の重圧に、大統領でさえ一人で向き合うしかなかったのである。

これらの元大統領に関する逸話は、UAP問題がいかに深く、長く、国家の最高レベルで扱われてきたかを物語っている。

4. Davis 博士の視点：UAPは脅威か、それとも希望か​

Davis 博士は、UAP現象をどのように捉えているのだろうか。彼の視点は、単なる好奇心ではなく、国家安全保障と人類の未来を見据えた、極めて現実的なものである。

4.1. 「宇宙の兄弟」ではない：現象の敵対的側面​

Davis 博士は、UAPが友好的な「宇宙の兄弟」であるという考えを明確に否定し、むしろ‌‌「悪意のある傾向（malevolent tendencies）」‌‌を持つ存在だと警告している。彼の見解は、以下のような世界中で報告されている事例に基づいている。

  • ブラジルのコラレス島事件（1970年代）
    • 住民がUAPから光線を浴びせられ、負傷者が多数発生した事件。
  • 米軍空母打撃群との遭遇（2004年、2015年）
    • ニミッツおよびルーズベルト空母打撃群の軍事演習をUAPが妨害した事件。
  • 米ソのICBM基地での機能停止事件（冷戦期）
    • 米ソ両国の核ミサイル基地上空にUAPが出現し、複数の大陸間弾道ミサイル（ICBM）が同時に機能停止に陥った事件。

これらの事例は、UAPが人類の活動、特に軍事活動に対して干渉し、潜在的な脅威となりうることを示唆している。

4.2. 究極の目標：技術の解放と人類の利益

Davis 博士は、UAPがもたらす脅威への対処と同時に、墜落機から回収された技術の平和利用に強い関心を持っている。彼の目標は二つの側面—国家存亡をかけた競争と、人類全体の未来への貢献—に集約される。

  1. 国家安全保障の確立
  • リバースエンジニアリングによって得られるであろう先進技術は、中国などの敵対国に対する決定的な戦略的優位を米国にもたらす可能性がある。これは、技術的優位をめぐる熾烈な競争における切り札となりうる。
  1. 人類への貢献
  • 未知の動力源や推進システムを解明できれば、エネルギー問題や交通手段を革命的に変え、人類全体の利益につながる可能性がある。

Davis 博士の活動は、単なる知的好奇心からではなく、国家の安全と人類の未来に対する深い責任感に根差しているのである。

5. 公の場へ：真実を語る覚悟​

これほどのリスクを冒してまで、なぜ Davis 博士は公に情報を開示しようとしているのだろうか。その動機は、彼の強い信念と覚悟にある。

  • 議会へのブリーフィング
    • Davis 博士の証言は、政府の最高レベルで真剣に受け止められている。彼は公式に、2019年10月21日にペンタゴンで上院軍事委員会のスタッフへ、そして翌22日にはハート上院議員会館で上院情報特別委員会のスタッフへ、機密ブリーフィングを行っている。
  • 国民の知る権利
    • 彼は、リバースエンジニアリングに関する技術的な機密は国家安全保障のために保護されるべきだと考えている。しかし、UAPやNHIの‌‌「存在」という事実そのもの‌‌は、もはや隠し通せるものではなく、国民に知らされるべきだという強い信念を持っている。
  • 「恐れはない」
    • 公に発言することのリスクについて問われた際、 Davis 博士は力強くこう語った。

この言葉は、長年の調査を経てたどり着いた確信に基づく、真実を明らかにするという彼の揺るぎない決意を象徴している。

結論： Davis 博士が問いかけるもの​

Eric Davis 博士の輝かしい経歴と、彼がもたらした衝撃的な証言の数々は、長年憶測の域を出なかったUAP問題に、否定しがたい現実味と重みを与えている。国防の中枢でキャリアを積んだ一流の物理学者が、自らのすべてをかけてまでこれらの主張を行っているという事実—それは、私たち一人ひとりに、これまで信じてきた世界の姿を根本から見つめ直すよう、静かに、しかし力強く問いかけているのである。

以下 mind-map からの生成

地上の真実​

AI

提供されたソース（Eric Davis 博士へのインタビュー）に基づき、米国大統領とUAP（未確認異常現象）に関する新事実、そしてそれらが示す「地上の真実（Ground Truth）」について説明します。

Davis 博士が語る「地上の真実」とは、‌‌米国政府が少なくとも第二次世界大戦中（1944年、あるいは1933年のイタリアでの回収を含む）から、大気圏内で軍事作戦を妨害する異常現象の存在を知っていた‌‌という事実です,。さらに、墜落したUAPの回収（クラッシュ・レトリーバル）とリバースエンジニアリング（逆行工学）のプログラムが実在し、長年秘密裏に運用されてきたことを指します,。

この文脈において、歴代大統領や政権中枢とUAPに関する具体的な「新事実」は以下の通りです。

1. George H. W. Bush （父ブッシュ）と Holloman 空軍基地への着陸​

Davis 博士は2003年から2004年にかけて、元大統領である George H. W. Bush と電話で直接対話する機会を得ました,。そこでブッシュ氏が語った内容は以下の通りです。

  • ‌‌CIA長官就任時のブリーフィング:‌‌ ブッシュ氏がフォード政権下でCIA長官に就任した際、国防総省（DoD）の連絡将校からブリーフィングを受けました。この将校は、ブッシュ氏がすでにUAP問題について知らされていると誤認し、‌‌1964年4月の Holloman 空軍基地におけるUAP着陸事件‌‌について話し始めました,。
  • ‌‌非人間的知性（NHI）との接触:‌‌ その事件では、3機の未確認飛行物体が飛来し、そのうち1機が着陸しました。そこから‌‌ヒューマノイド型の存在（北欧系のような外見、呼吸装置のようなものを装着）が現れ、米空軍およびCIAの関係者と接触した‌‌とされています,。
  • ‌‌アクセス権の拒否:‌‌ ブッシュ氏が詳細な証拠（フィルムやファイル）を見たいと要求したところ、連絡将校は「長官であっても、その情報の閲覧権限（Need to Know）の閾値に達していない」として拒否しました。具体的な対応が必要な事態が発生し、大統領の判断が必要になった場合にのみ、国家安全保障問題担当大統領補佐官を通じてアクセスが許可される仕組みでした,,。
  • ‌‌フィリップ・コルソ中佐の証言の阻止:‌‌ ブッシュ氏はまた、友人であるアーサー・トルドー中将から、元部下のフィリップ・コルソ（『The Day After Roswell』の著者）が議会証言を行う予定だったが、ホワイトハウスと司法長官によってその召喚状が取り消され、証言が阻止されたことを聞かされていました,,。

2. Jimmy Carter と「プロジェクト・アクエリアス」​

Davis 博士は、カーター政権下のホワイトハウス人事局長などを務めたアロンゾ・マクドナルド氏からも情報を得ています,。

  • ‌‌大統領へのブリーフィング:‌‌ 1977年6月、カーター大統領は経済会議の中に組み込まれる形で、UAPに関する機密ブリーフィングを受けました。
  • ‌‌内容と反応:‌‌ ブリーフィングの内容は、‌‌米国政府が地球外からのエイリアン（NHI）と接触しているという事実‌‌でした。これを聞いたカーター大統領は深く衝撃を受け、‌‌執務室の机で頭を抱え、祈りを捧げた‌‌とされています。
  • ‌‌流出した文書:‌‌ その場にいたスタッフは後に記憶をすり合わせてブリーフィングの内容を文書化しました。これが後にUAP研究者ビル・ムーアにリークされた、いわゆる「プロジェクト・アクエリアス」の文書の正体であるとされています,。

3. より大きな文脈：現象の脅威と秘密保持の理由​

これらの証言が示す「地上の真実」の核心は、単に「UAPが存在する」ということだけではありません。 Davis 博士は以下の点を強調しています。

  • ‌‌現象の敵対性:‌‌ Davis 博士らが調査した総体的な結論として、この現象は友好的な「宇宙の兄弟」ではなく、‌‌人間に悪意や脅威をもたらす傾向がある‌‌としています。ブラジルでの市民への傷害事件や、米ソ双方の核ミサイル施設でのシャットダウン（核弾頭の無力化）などがその証拠として挙げられています,。
  • ‌‌技術的な格差:‌‌ 米国は80年にわたり回収した機体を保有していますが、動力源や推進システムの完全なリバースエンジニアリング（複製）には成功していません。
  • ‌‌秘密保持と開示の境界線:‌‌ Davis 博士は、技術的な詳細（推進原理など）は敵対国（特に中国）に対する優位性を保つために秘密にされるべきだが、‌‌「NHIとの接触があった」という事実そのものは一般大衆に開示されるべきである‌‌と主張しています,。

つまり、ソースが語る「地上の真実」とは、‌‌米国政府は最高レベルの機密保持体制の中で、時には大統領やCIA長官さえも完全にはアクセスできない形で、非人間的知性との接触や回収された技術を管理してきた‌‌ということであり、その背景には国家安全保障上の重大な懸念と、理解を超えた技術への畏怖が存在しているということです。

UAP 秘匿とセキュリティ​

AI

提供されたソース（ Eric Davis 博士へのインタビュー）において、UAPの秘匿とセキュリティに関する「地上の真実」は、単なる情報の隠蔽ではなく、‌‌最高度の国家安全保障上の「管理」と「技術的優位性の維持」‌‌という文脈で語られています。

これらがUAP秘匿とセキュリティについて何を言おうとしているのか、主なポイントは以下の通りです。

1. セキュリティの構造：大統領さえも超える「知る必要性（Need to Know）」​

このソースが示す最も重要な事実は、‌‌役職（CIA長官や大統領）が自動的にアクセス権を保証するわけではない‌‌という点です。

  • ‌‌厳格なアクセス制御:‌‌ Davis 博士によると、たとえCIA長官（当時の George H. W. Bush ）であっても、特定のUAP証拠（ Holloman 空軍基地での着陸フィルムや詳細ファイル）へのアクセスを拒否されました。担当の連絡将校は、「長官であってもその情報の閲覧権限の閾値（Need to Know）に達していない」と明言しました,。
  • ‌‌「牛」としての扱い:‌‌ Davis 博士は、情報へのアクセスについて「ホワイトハウスが囲い（corral）を管理しており、情報の受け手は『牛（cattle）』のようなものだ」と表現しています。許可された時だけ情報が与えられ、長官であってもその管理下にある「牛」の一頭に過ぎないとされました。
  • ‌‌特別アクセスプログラム（SAP）:‌‌ クラッシュ・レトリーバル（墜落機回収）プログラムは、「ウェーブド・アンアクナレッジド（Waved Unacknowledged）」と呼ばれる、存在自体が公式に認められない最高レベルの特別アクセスプログラム（SAP）として管理されており、通常の監視機能を回避しています,。

2. 秘匿の正当性：技術的優位と脅威の認識​

なぜこれほど厳格な秘匿が必要なのかについて、 Davis 博士は「技術的競争」と「現象の脅威」という2つの側面から説明しています。

  • ‌‌技術的パリティ（均衡）の維持:‌‌ 最大の理由は、回収された技術（異星のテクノロジー）のリバースエンジニアリングに関する詳細を、‌‌中国やロシアなどの敵対国から守るため‌‌です。もし敵対国が先にこの技術を解明すれば、米国の軍事的優位性が失われる恐れがあります,。
  • ‌‌核兵器のような機密区分:‌‌ Davis 博士はこの秘密保持を核兵器開発になぞらえています。核兵器の存在自体は知られていても、その内部構造や製造の「青写真（設計図）」が最高機密であるのと同様に、UAPの技術的詳細（推進原理など）は徹底的に守られるべきだとしています,。
  • ‌‌現象の敵対性:‌‌ UAP現象は友好的な「宇宙の兄弟」ではなく、‌‌核ミサイル施設のシャットダウン（米国およびソ連）や、人間への物理的傷害（ブラジルのコラレス島事件など）を引き起こす「悪意ある傾向」を持つ脅威‌‌として認識されています,。この深刻な脅威認識が、厳格な情報管理の背景にあります。

3. 開示と秘匿の分離（ Davis 博士の提言）​

この文脈において、ソースは「何を隠し、何を公開すべきか」という境界線を明確にしようとしています。

  • ‌‌存在の開示:‌‌ Davis 博士は、‌‌「非人間的知性（NHI）と接触があった」という事実や、現象の存在自体は一般大衆に開示されるべき‌‌だと主張しています。
  • ‌‌技術の秘匿:‌‌ 一方で、具体的な技術データ、回収された機体の場所、推進システムの仕組みなどは、国家安全保障上の理由から引き続き機密扱いにする必要があるとしています,。

4. 歴史的な情報統制の実例​

ソースは、過去の政権がいかにしてこの情報を統制してきたかの具体例を挙げています。

  • ‌‌証言の阻止:‌‌ 1960年代、元フィリップ・コルソ中佐が議会で証言しようとした際、ホワイトハウスと司法長官が介入し、行政特権を行使して召喚状を取り消させました。これは「トップシークレットを超える（above top secret）」プログラムの露見を防ぐためでした,。
  • ‌‌大統領への衝撃:‌‌ カーター大統領は1977年に「米国政府が地球外生命と接触している」というブリーフィングを受け、その内容に衝撃を受けて執務室で頭を抱えて祈ったとされています,。

結論として、これらのソースが言おうとしているのは、‌‌UAP情報は単なる「隠された真実」ではなく、核兵器と同等かそれ以上に厳重に管理された「国家存亡に関わる防衛資産」として扱われている‌‌ということです。

主要な調査プログラムと組織​

AI

提供されたソース（ Eric Davis 博士へのインタビュー）において、「地上の真実（Ground Truth）」という文脈で語られる‌‌主要な調査プログラムと組織‌‌は、公的な政府機関、秘密裏に運営される特別アクセスプログラム（SAP）、そしてそれらを実質的に管理する民間航空宇宙企業の三層構造になっています。

これらが何を言おうとしているのか、主要なポイントは以下の通りです。

1. 「レガシー・プログラム」：墜落機回収とリバースエンジニアリング​

Davis 博士が語る中心的な「地上の真実」は、‌‌「ウェーブド・アンアクナレッジド（Waved Unacknowledged）」‌‌と呼ばれる、存在自体が否定される最高機密レベルの特別アクセスプログラム（SAP）の存在です。

  • ‌‌目的:‌‌ 1933年のイタリア、1940年代の米国（コロナ/ロズウェルなど）で回収された非人間的知性（NHI）の機体（UAP）の管理と、その技術の‌‌リバースエンジニアリング（逆行工学）‌‌,,。
  • ‌‌実態:‌‌ 米国は80年以上にわたり機体を保有していますが、材料科学的な理解は進んだものの、‌‌推進システムや動力源の完全な複製には成功していない‌‌とされています。
  • ‌‌組織:‌‌ このプログラムはCIAや国防総省の特定の区画（コンパートメント）内に隠されていますが、物理的な技術研究は民間企業に移管されています。

2. 関与している主要な民間航空宇宙企業​

ソースの中で、 Davis 博士は回収された技術を扱ってきた具体的な企業名を挙げており、これらが「地上の真実」の物理的な保管場所であることを示唆しています。

  • ‌‌ロッキード・マーティン (Lockheed Martin):‌‌ Davis 博士は、同社の「シニア・バイス・プレジデント（上級副社長）」から、彼が約20年間にわたり墜落機回収プログラムに従事していたという告白を受けたと述べています。この会話は機密区画（SCIF）内で行われました,。
  • ‌‌TRW (現在はノースロップ・グラマンの一部):‌‌ Davis 博士は1990年代後半に、TRWの宇宙・電子機器部門（ライト・パターソン空軍基地内の施設）が回収プログラムに関与していたことを確認したとしています,。
  • ‌‌ダグラス・エアクラフト (Douglas Aircraft):‌‌ 1960年代後半、同社内で重力制御研究を行っていたボブ・ウッズ博士の資料により、UAP調査に関与していた企業が特定されたとしています。

3. 歴史的・現代的な政府調査プログラム​

Davis 博士は、歴史的な極秘プログラムの実在と、自身が関与した現代のプログラムについて詳述しています。

  • ‌‌Majestic 12 (MJ-12):‌‌ 長年、UFO神話や陰謀論と見なされてきましたが、 Davis 博士はこれを実在したCIAのプログラムであると断言しています。これはUAPの回収とエイリアンとの接触に焦点を当てたコンパートメントであり、‌‌「プロジェクト・アクエリアス (Project Aquarius)」‌‌はそのサブ・コンパートメントであったと説明しています。
  • ‌‌AAWSAP (Advanced Aerospace Weapon System Applications Program):‌‌ Davis 博士が科学顧問を務めた国防情報局（DIA）のプログラムです。ビゲロー・エアロスペース社が契約し、表向きは将来の航空宇宙技術の研究でしたが、‌‌実際の任務の一つは「墜落機回収プログラムを見つけ出し、その技術情報を持ち帰ること」‌‌でした,。
  • ‌‌NIDS (National Institute for Discovery Science):‌‌ ロバート・ビゲローが設立した民間科学研究所。 Davis 博士やハル・パトフ博士らが所属し、UAPの科学的調査を行いました。これが後のAAWSAPへの足がかりとなりました,。

4. 組織間の「壁」とアクセス権の構造​

ソースが強調しているのは、組織図上の地位と実際のアクセス権の乖離です。

  • ‌‌ホワイトハウスの管理:‌‌ UAP情報はホワイトハウス（特に国家安全保障問題担当大統領補佐官）が「囲い（corral）」を管理しており、CIA長官や大統領であっても、特定の事案（大統領の決断が必要な危機など）がない限り、詳細な証拠や技術へのアクセスは拒否される構造になっています,。
  • ‌‌議会と監視の欠如:‌‌ ハリー・リード上院議員（当時の多数党院内総務）でさえ、回収プログラムへのアクセス権（SAPへのアクセス）を求めた際、国防総省の高官によって拒否されました。

結論として、これらのソースが言おうとしているのは、‌‌UAPの調査と技術管理は、選挙で選ばれた代表者（大統領や議員）の監視が及ばない、軍産複合体の深部にある「永続的な機密プログラム」によって独占されてきた‌‌という事実です。

US 大統領と UAP の関係​

AI

提供されたソース（ Eric Davis 博士へのインタビュー）において、米国大統領とUAPの関係についての「より大きな文脈」での結論は、‌‌大統領という地位が必ずしもUAP情報の全貌へのアクセス権を保証するものではない‌‌ということです。むしろ、大統領は情報の「管理者」ではなく、必要に応じて情報与えられる「一時的な利用者」として描かれています。

これらのソースが語る米国大統領とUAPの関係について、主要なポイントは以下の通りです。

1. 権限の限界と「知る必要性（Need to Know）」​

ソースの中で最も衝撃的な事実は、‌‌CIA長官や大統領であっても、自動的にUAPの核心的証拠（墜落機やエイリアンの死体など）へのアクセス権を持つわけではない‌‌という点です。

  • ‌‌ George H. W. Bush （父ブッシュ）の事例:‌‌ 彼がCIA長官に就任した際、国防総省の連絡将校から誤ってUAP着陸事件（1964年の Holloman 空軍基地）の話を聞かされました。ブッシュ氏が詳細なファイルや証拠フィルムの閲覧を求めたところ、‌‌「あなたは閲覧権限の閾値（Need to Know）に達していない」として拒否されました‌‌,。
  • ‌‌「牛」としての扱い:‌‌ Davis 博士は、ホワイトハウス（特に国家安全保障問題担当補佐官）が情報へのアクセスを管理する「囲い（corral）」を運営しており、情報の受け手（CIA長官や大統領でさえも）はその管理下にある「牛（cattle）」のようなものだと表現しています。彼らは許可された時にのみ情報を与えられます。
  • ‌‌アクセスの条件:‌‌ 大統領やCIA長官が詳細なブリーフィングを受けられるのは、UAPに関連する特定の事態が発生し、‌‌大統領の公式な決断や行動が必要になった場合に限られる‌‌と説明されています,。

2. 「地上の真実」に触れた時の衝撃（ Jimmy Carter の事例）​

大統領が実際に核心的な情報に触れた場合、それは世界観を揺るがすほどの衝撃を与えるものとして描写されています。

  • ‌‌1977年のブリーフィング:‌‌ カーター大統領は、ホワイトハウス人事局長アロンゾ・マクドナルド氏らが同席した経済会議の中で、UAPに関する機密ブリーフィングを受けました,。
  • ‌‌内容:‌‌ その内容は、米国政府が地球外からの訪問者（NHI）と接触しているという事実でした。
  • ‌‌反応:‌‌ Davis 博士によると、ブリーフィング後、カーター大統領は深く衝撃を受け、執務室の机（レゾリュート・デスク）で‌‌頭を抱えて祈りを捧げた‌‌とされています。
  • ‌‌情報の漏洩:‌‌ その場にいたスタッフたちは、あまりの内容に衝撃を受け、後に記憶をすり合わせてブリーフィング内容を再現しました。これが後にUAP研究界で議論を呼んだ「プロジェクト・アクエリアス」文書の正体であるとされています,。

3. 情報の隠蔽と介入（行政特権の行使）​

大統領（あるいはホワイトハウスの機能としての「大統領府」）は、真実を知ろうとする外部の動きを阻止する役割を果たすこともあります。

  • ‌‌フィリップ・コルソの証言阻止:‌‌ 元フィリップ・コルソ中佐が議会でUAP回収について証言しようとした際、ホワイトハウスと司法長官が介入しました。彼らは‌‌行政特権を行使して召喚状を取り消させ、証言を阻止‌‌しました。これは、そのプログラムが「トップシークレットを超える（above top secret）」機密であったためです,。
  • ‌‌ブッシュ氏の困惑:‌‌ 父ブッシュ氏は、友人であるトルドー中将からこの話を聞き、自身が大統領になった後も、なぜCIA長官時代にアクセスを拒否されたのか、なぜこのような隠蔽が行われるのかについて、退任後も「パズル（謎）」のように感じていたと語っています,。

結論：大統領とUAPの関係性​

これらのソースが言おうとしているのは、UAP回収プログラム（クラッシュ・レトリーバル）とその秘密は、‌‌個々の大統領の任期を超越した永続的なシステム‌‌として存在しているということです。

  • 大統領は、国家の最高権力者であるにもかかわらず、この特定の話題に関しては、軍産複合体の「恒久的な官僚機構」によって情報アクセスをコントロールされる立場にあります。
  • 大統領が真実を知るのは、国家の存亡に関わる危機や特定の決断が必要な瞬間に限られ、それ以外の場合は意図的に「蚊帳の外」に置かれている可能性が示唆されています。

墜落回収と逆工学​

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提供されたソース（ Eric Davis 博士へのインタビュー）において、「墜落回収と逆工学（Legacy Program）」に関する「地上の真実」は、単なる過去の出来事ではなく、‌‌現在進行形の国家安全保障上の最重要課題であり、同時に80年間にわたる技術的膠着状態にある極秘プロジェクト‌‌として描かれています。

これらのソースがこのプログラムについて何を言おうとしているのか、主要なポイントは以下の通りです。

1. プログラムの起源と実在性：「あそこには『何か』がある (There is a there)」​

Davis 博士は、UAPの回収プログラムが実在し、米国政府が少なくとも第二次世界大戦中からこの現象を認識していたと断言しています。

  • ‌‌1933年のイタリア回収:‌‌ 「地上の真実」の始点は、1947年のロズウェル（正確にはコロナ）ではなく、‌‌1933年にイタリアで回収された機体‌‌に遡ります。この機体は1944年に連合軍（米軍）がイタリアを占領した際に確保し、米国に移送されました,,。
  • ‌‌コロナ（ロズウェル）の真実:‌‌ 1947年の事件は、一般に知られるロズウェル市ではなく、ニューメキシコ州コロナのフォスター牧場で発生した‌‌1機の墜落機‌‌の回収でした,。
  • ‌‌組織的な隠蔽:‌‌ このプログラムは「ウェーブド・アンアクナレッジド（Waved Unacknowledged）」と呼ばれる、存在自体が公式に記録されない最高レベルの特別アクセスプログラム（SAP）として管理されており、通常の政府監視の目が届かない場所に隠されています,。

2. リバースエンジニアリングの現状：80年の「失敗」と焦燥​

ソースが語る最も重要な文脈の一つは、回収された技術の解析状況です。政府は機体を保有していますが、それを完全に理解し複製することには成功していません。

  • ‌‌推進システムの謎:‌‌ 米国は80年以上にわたり機体を研究してきましたが、‌‌推進システムや動力源のリバースエンジニアリング（複製）には成功していません‌‌。
  • ‌‌材料科学と製造の壁:‌‌ 材料科学的な理解（何でできているか）はある程度進んでいますが、それを地球上の工場でどのように製造・加工するかという「製造技術（Art）」が欠如しています,。
  • ‌‌核兵器との比較:‌‌ Davis 博士はこれを核兵器開発になぞらえ、科学的な理論（Science）と、実際に部品を作る職人技や製造プロセス（Art）の違いを強調しています。UAP技術に関しても、この「製造のレシピ」が解明できていない状態です。

3. 民間企業の役割とフィリップ・コルソの証言​

この「レガシー・プログラム」は政府機関だけでなく、主要な航空宇宙防衛企業の中に深く埋め込まれています。

  • ‌‌技術の移転（コルソ中佐の役割）:‌‌ 元フィリップ・コルソ中佐が著書『The Day After Roswell』で主張した、「回収した異星人の技術コンポーネントを米国の産業界に配り、リバースエンジニアリングさせた」という話は、‌‌ George H. W. Bush 元大統領（父ブッシュ）とアーサー・トルドー中将の会話を通じて事実として裏付けられています‌‌,。
  • ‌‌関与企業の特定:‌‌ Davis 博士は、‌‌ロッキード・マーティン‌‌や‌‌TRW（現ノースロップ・グラマン）‌‌がこのプログラムに関与していたことを、内部関係者（ロッキードの上級副社長など）からの直接的な証言として確認しています,,。ロッキードの副社長は、20年間にわたりこの回収プログラムに従事していたと機密区画（SCIF）内で告白しました。

4. 秘匿の正当性と地政学的脅威​

なぜこのプログラムがこれほど強固に守られているのか、その理由は「現象への恐怖」と「敵対国との競争」にあります。

  • ‌‌戦略的パリティ（均衡）:‌‌ プログラムの最大の目的は、中国やロシアなどの敵対国が先にこの技術を解明し、軍事的な優位性を獲得することを防ぐことです。 Davis 博士は「中国とのパリティ（対等性）に近づきすぎている」と警告しており、この技術を解明することが国家存亡に関わると示唆しています,,。
  • ‌‌現象の敵対性:‌‌ 調査の結果、この現象（NHI）は友好的な「宇宙の兄弟」ではなく、米ソ双方の核ミサイルをシャットダウンさせたり、人間に物理的な危害（放射線障害など）を加えたりする‌‌悪意ある傾向を持つ脅威‌‌と見なされています,,。

結論として、ソースが語る「墜落回収と逆工学」のより大きな文脈とは、‌‌米国政府は異星人の技術を保有しているものの、その完全な解明には至っておらず、中国などの競合国に先を越される恐怖と、現象そのものが持つ潜在的な脅威との間で、極秘裏に研究を続けざるを得ない状況にある‌‌ということです。

UAP の性質と脅威​

AI

提供されたソース（ Eric Davis 博士へのインタビュー）において、UAPの性質と脅威に関する「地上の真実（Ground Truth）」は、かつてのSF的な「友好的な宇宙の友人」というイメージを完全に否定し、‌‌軍事的な即応性を阻害し、人間に物理的な危害を加える可能性のある、潜在的に悪意ある存在‌‌として描かれています。

これらのソースがUAPの「性質」と「脅威」について何を言おうとしているのか、主要なポイントは以下の通りです。

1. 性質：「宇宙の兄弟」ではない​

Davis 博士らが長年の調査（AAWSAPなど）を通じて導き出した総体的な結論は、この現象が友好的な対話を求めているわけではないという点です。

  • ‌‌「スペース・ブラザーズ（宇宙の兄弟）」の否定:‌‌ UAPは、1950年代のコンタクティーたちが主張したような、人類を助けに来た友好的な存在（Space Brothers）ではありません。彼らはエリート科学者との接触や情報の交換、対話を求めているような兆候を一切見せていません,。
  • ‌‌非人間的知性（NHI）:‌‌ これらは地球由来ではない（non-earth indigenous）生命体または知性であり、少なくとも1500年前から人類と相互作用してきた歴史があります,。
  • ‌‌物理的な実在:‌‌ 1964年の Holloman 空軍基地での着陸事件の証言（父ブッシュへのブリーフィング内容）では、呼吸装置のようなものをつけたヒューマノイド型の存在が確認されており、彼らは物理的な実体を持ち、テクノロジーを使用する種であることが示されています。

2. 脅威：核兵器と軍事作戦への干渉​

ソースの中で最も深刻な脅威として語られているのは、UAPが米国の戦略的抑止力（核兵器）を無力化する能力と意思を持っていることです。

  • ‌‌核ミサイルのシャットダウン:‌‌ 1960年代から70年代にかけて、モンタナ州などの基地で、UAPが上空に現れ、‌‌大陸間弾道ミサイル（ICBM）を完全にシャットダウン（機能停止）させた事例‌‌が複数発生しました。これは弾頭、誘導装置、制御システムのすべてが「死んだ」状態になることを意味します,。
  • ‌‌ソ連への干渉と誤算のリスク:‌‌ 同様の事件はソビエト連邦でも発生していました。 Davis 博士は、これが‌‌「破滅的な誤算（catastrophic miscalculation）」‌‌につながる恐れがあったと指摘しています。もし一方が攻撃を受けたと誤認して報復しようとしても、ミサイルが機能しない、あるいは敵対行動とみなされて偶発的な核戦争が勃発するリスクがありました。
  • ‌‌軍事演習の妨害:‌‌ 2004年の空母ニミッツやルーズベルトの事例のように、UAPは米軍の空母打撃群の訓練海域に侵入し、実戦配備前の重要な認定訓練（certification operations）を妨害しました。これは国家の防衛能力に直接的な悪影響を及ぼす行為とみなされています,。

3. 人間への物理的危害と「悪意ある傾向」​

UAPは単に空を飛んでいるだけでなく、人間に対して直接的な物理的被害をもたらす事例が確認されています。

  • ‌‌ブラジルでの傷害事件:‌‌ 1977年から78年にかけてブラジルのコラレス島で発生した事件（オペレーション・プラート）では、数百人の市民がUAPによって負傷しました。これらは「悪意ある傾向（malevolent tendencies）」の証拠として挙げられています。
  • ‌‌放射線障害:‌‌ 1980年のレンデルシャムの森事件（英米軍事基地付近）では、ジョン・バロウズ氏ら警備兵がUAPに接近し、‌‌電離放射線を浴びて深刻な健康被害を受けました‌‌。同様に、1980年のテキサス州でのキャッシュ・ランドラム事件でも、目撃者が重篤な身体的ダメージを受けています,。
  • ‌‌「地球の静止する日」の一歩先:‌‌ Davis 博士は現状を、映画『地球の静止する日』になぞらえつつ、それよりも悪い状況、「ロボットのゴートが実際に物を破壊しているような状況」であると表現しています。

4. 技術的な脅威と国家安全保障​

最後に、UAPそのものの脅威に加え、その技術を巡る地政学的な脅威が存在します。

  • ‌‌敵対国による解明の恐怖:‌‌ 米国が回収したUAP（墜落機）をリバースエンジニアリング（逆行工学）しようとする最大の動機は、中国やロシアが先にこの技術を解明し、軍事的なパリティ（均衡）を崩されることを防ぐためです。 Davis 博士は、‌‌「中国とのパリティに近づきすぎている」‌‌と警告しており、この技術競争に敗れることが国家にとって致命的な脅威になると示唆しています,。

結論として、これらのソースが語る「地上の真実」におけるUAPは、ロマンチックな探求の対象ではなく、‌‌核戦争のリスクを高め、軍事作戦を妨害し、人間に直接的な危害を加える「管理不能な脅威」‌‌であり、だからこそ最高レベルの機密保持と技術解明への焦燥感が存在しているということです。

公開と将来の展望​

AI

提供されたソース（ Eric Davis 博士へのインタビュー）に基づき、米国大統領とUAPに関する新事実という文脈において、これらの情報源が‌‌公開（ディスクロージャー）と将来の展望‌‌について何を言おうとしているのかを説明します。

Davis 博士が提示する将来のビジョンは、「無条件の全面公開」ではなく、‌‌国家安全保障上の利益を守りつつ、国民の「知る権利」を満たすための戦略的な「線引き」と、議会による強制力の行使‌‌です。

1. 公開の境界線：「存在」は開示、「技術」は秘匿​

Davis 博士は、UAP情報の公開において明確な二重基準を設けるべきだと強く主張しています。

  • ‌‌秘匿すべきもの（技術的詳細）:‌‌ 回収されたUAPのリバースエンジニアリング（逆行工学）に関する具体的な技術データ、場所、製造方法は、今後も厳重に秘密にされるべきです。その理由は、‌‌中国やロシアなどの敵対国に対する「戦略的パリティ（均衡）」や優位性を維持するため‌‌です。もし敵対国が先にこの技術を解明して軍事転用すれば、米国の安全保障にとって致命的な脅威となります。
  • ‌‌公開すべきもの（現象の存在）:‌‌ 一方で、‌‌「非人間的知性（NHI）が存在し、政府がそれと接触してきた」という事実そのもの‌‌は、一般大衆に開示されるべきです。 Davis 博士は、これを核兵器の例になぞらえています。核兵器の設計図（技術）は最高機密ですが、核兵器が存在すること自体（事実）は国民に知らされており、UAPも同様に扱うべきだとしています。

2. なぜ今、公開が必要なのか​

ソースは、なぜ80年間の沈黙を破って今公開が必要なのかについて、以下の理由を挙げています。

  • ‌‌国民への影響と知る権利:‌‌ NHIは少なくとも1500年前から人類と相互作用しており、宗教や社会構造に影響を与えてきました。また、物理的な被害（放射線障害など）を受けた人々もおり、国民はこの現象が何であるかを知る権利があります。
  • ‌‌「恐怖」の克服:‌‌ Davis 博士自身が公に発言する理由として、‌‌「恐れがない（I have no fear）」‌‌ことを挙げています。彼は、かつてのようにカウンターインテリジェンス（防諜活動）によって口封じされることを恐れず、すでに公的に語っている元同僚（ラカツキ博士やジェイ・ストラットン氏など）と同様に、許される範囲での情報公開を進める姿勢を示しています。

3. 将来の展望と具体的なアクションプラン​

膠着状態にある現状（大統領でさえアクセスを拒否される状況）を打破するために、ソースは具体的なロードマップを示しています。

  • ‌‌議会の強制力（召喚状と予算権限）:‌‌ 現状では行政府（特に回収プログラムを保有する部門）は抵抗しており、自発的に情報を出してくることはありません。そのため、議会は‌‌召喚状（subpoenas）‌‌を発行し、さらには‌‌「財布の紐（power of the purse）」‌‌を利用して、予算を盾に協力を強制する必要があると述べています。
  • ‌‌学術的なアプローチの拡大:‌‌ 将来の理解には、物理学者やエンジニアだけでなく、哲学者、宗教学者、社会学者などの‌‌人文系の専門家の関与が不可欠‌‌です。ライス大学の「不可能のアーカイブ（Archives of the Impossible）」のような学際的な研究拠点を活用し、社会全体でこの現象の意味を考える必要があるとしています。
  • ‌‌技術的恩恵の可能性:‌‌ もし将来的に技術的な解明が進み、安全保障上の懸念がクリアされれば、回収された技術はエネルギーや輸送に革命をもたらす平和利用（デュアルユース）の可能性を秘めています。これは Davis 博士やハル・パトフ博士が長年抱いてきた希望でもあります。

結論​

これらのソースが言おうとしている「将来の展望」とは、‌‌UAP問題を「陰謀論」や「極秘軍事プロジェクト」の闇から引き出し、議会の監視下にある「公的な科学的・社会的課題」へと移行させること‌‌です。ただし、その過程では中国などの地政学的脅威を考慮し、核心的な技術情報は引き続き厳重に管理されるという、現実的かつ戦略的な公開プロセスが描かれています。

情報源​

動画(2:09:43)

New Claims about U.S. Presidents and UAP with Dr. Eric Davis

https://www.youtube.com/watch?v=uHtSOaltfV4

41,000 views 2026/01/16

Physicist Dr. Eric Davis joins Peter Skafish to share remarkable claims about the United States’ government’s and some US presidents' knowledge of UAP. Expanding on his comments in Dan Farah’s film Age of Disclosure, Dr. Davis shares information from discussions (which Sol has not verified) about government UAP secrecy which he claims to have had with President George H.W. Bush, and from an interview he conducted with a Carter administration cabinet official about President Jimmy Carter’s alleged briefing on UAP. Davis also discusses details from briefings that that he himself received from an aerospace executive, interactions he had in an official capacity with whistleblower David Grusch, and details about his interviews with individuals involved with alleged crash retrieval and reverse engineering efforts.

Please consider joining Sol as a member, your support allows us to finance public education efforts like the Sol Forum and our research: https://thesolfoundation.org/sol-memb...

0:00 Intro and Eric Davis’s Bio
3:05 Davis’s role in government UAP research
6:40 Early classified programs and crash retrieval context
11:30 Government secrecy and compartmentalization culture
16:10 Public knowledge vs classified UAP discussions
21:05 Context for Age of Disclosure
25:40 What Davis chose to say publicly and why
32:10 Limits of public disclosure
38:20 How UAP information moves inside government
44:10 Intelligence Community secrecy norms
50:05 Compartmentalization and access restrictions
57:12 President George H.W. Bush and UAP discussions
1:03:40 Aerospace executive briefings
1:09:30 Alleged crash retrieval programs
1:15:25 Reverse engineering claims and limitations
1:21:40 Firsthand vs secondhand knowledge
1:28:10 What Davis was officially asked to provide
1:32:45 Information shared with David Grusch
1:36:15 President Jimmy Carter’s reported UAP briefing (1977–1978)
1:41:50 Interview with a Carter administration official
1:47:20 Carter’s reaction and personal implications
1:52:40 Whistleblowers, credibility, and professional risk
2:04:10 Scientific responsibility in UAP research
2:09:30 Disclosure, uncertainty, and open questions

(2026-01-18)