長谷川 幸洋 : 崩壊するエリート記者、マスコミの正体と自己矛盾
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前置き
元、東京新聞の論説副主幹を勤めた 長谷川 幸洋 が自身のマスコミ業界での長い経験に基づいて面白い指摘をしている。
誰もが薄々、感じていた事を元・当事者がキッパリと断言した内容になっている。
要旨
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、日本のリベラル勢力の衰退に伴い、既存メディアも崩壊の危機にあると論じています。
マスコミは安全 保障や憲法問題で「権力監視」を掲げながら、経済政策では財務省などのエリート層に同調するという、深刻な自己矛盾を抱えていると指摘しました。彼らが高い意識を装う背景には、特権階級のサークルから排除されたくないという特有の選民意識と保身が存在しています。
長谷川氏は、こうした歪んだ体質が若手の離職や発行部数の激減を招いており、自浄作用による改革はもはや不可能であると結論付けました。最終的に、政治の世界で左派が壊滅したように、時代遅れの規範に縛られた新聞やテレビも市場から淘汰される運命にあると予測しています。
目次
- 前置き
- 要旨
- 崩壊するエリート記者たち：メディアの正体と自己矛盾に関する分析
- 日本の主要メディアにおける自己矛盾と現状の分析
- 【業界動向解説書】メディアの凋落とエリート記者たちの正体：変容する情報発信の裏側
- マスコミの本質と自己矛盾
- エリート意識と行動原理
- マスコミ業界の現状と崩壊
- 再生不能な内部構造
- 情報源
崩壊するエリート記者たち：メディアの正体と自己矛盾に関する分析
本文書は、長谷川幸洋氏による分析に基づき、日本のマスコミ、特に出口の見えない凋落を続ける新聞業界の現状と、そこで働く記者たちの心理構造、および政治情勢との相関関係をまとめたブリーフィング・ドキュメントである。
1. エグゼクティブ・サマリー
現在、日本の政治界（永田町）において左派勢力が崩壊しつつある状況は、メディアや左派学者、活動家層に多大な影響を及ぼしている。とりわけマスコミ、特に新聞・テレビの記者たちは、以下の3点において深刻な機能不全と構造的矛盾に陥っている。
- 政治と経済における自己矛盾： 安全保障や憲法問題では「反権力・権力監視」を標榜しなが ら、財政・金融政策では財務省や日本銀行（日銀）の主張をそのまま繰り返す「権力べったり」の姿勢をとっている。
- エリート意識と帰属欲求： 記者たちの行動原理は、確固たる政治的信念ではなく、財務省などのトップエリート層と同じ階層に属していたいという「エリート・サークルへの執着」と、権力を批判する自分に酔う「自己満足」に支配されている。
- 組織の構造的破綻： 発行部数の激減、国際ニュース網の縮小、そして優秀な若手の流出が加速している。経営層や中堅以上の社員は「逃げ切り」のみを考え、自浄作用は皆無に等しい。
2. 永田町における左派勢力の崩壊とその波及
長田町における左派の崩壊は、メディア業界の地殻変動の前兆となっている。
- 選挙結果と勢力図： 自民党（高市政権を想定）が衆院選で3分の2の議席を確保するなどの歴史的勝利を収める一方、中道派や左派連合、共産党、令和などの勢力は壊滅的打撃、あるいは実質的な敗北を喫した。
- メディアへの影響： 左派勢力と密接に結びついてきたマスコミ（朝日、毎日、東京、テレビ朝日、TBS等）は、この政治的変化により、自らの拠り所を失いつつある。
3. マスコミの二面性と自己矛盾の正体
マスコミの論調には、分野によって極端な「使い分け」が存在する。
3.1 安全保障・防衛・憲法（反体制のポーズ）
これらの分野において、記者は「反体制」や「権力監視」を気取る傾向がある。
- 具体的論調： 高市政権のような保守政権に対し、「勝利しても白紙委任ではない」「力の使い道を誤るな」といった日和見的な警告を発し、自己満足に浸る。
- 事例： 毎日新聞（2月10日付社説）は、自民党の勝利を小選挙区制のせいにし、政権に冷や水を浴びせるような論調を展開した。
3.2 財政・金融政策（権力への追従）
経済分野に転じると、マスコミは突如として財務省や日銀の「オウム返し」を始める。
- 具体的論調： 増税には賛成し、減税（消費税減税等）には「ポピュリズム」として反対する。金融政策でも日銀の利上げ方針を支持する。
- 矛盾点： 本来、弱者の味方を標榜する左派であれば、社会保障の充実のために金持ちから税を取るべきだが、実際には財務省の緊縮財政路線にどっぷりと浸かり、社会保障給付の見直しにも反対しないなど、論理的一貫性を欠いている。
4. 記者たちの心理構造：エリート・サークルへのしがみつき
記者たちが経済政策において財務省に追従する最大の理由は、合理的な政策議論ではなく、彼らの「階層意識」にある。
- エリート階層への帰属意識： 財務省や日銀の職員は、受験戦争を勝ち抜いたトップ層（偏差値エリート）である。記者たちは、自分たちもその「エリート・クラブ」の仲間でありたい、あるいはそこからこぼれ落ちたくないという強烈な意識を持っている。
- 「掟」の遵守： 財務省の意向に沿った記事を書くことで「神（政策資料）」を融通してもらい、社内で特ダネ記者として出世の階段を登る。このサークルから弾き飛ばされることは、記者としての死（出世の途絶）を意味するため、誰も異を唱えない。
- 自己等水と上から目線： 「権力を監視し、警告を発する自分はかっこいい」という中二病的な自己満足と、大衆を見下す「上から目線」が彼らの正体である。
5. 新聞業界の経済的凋落と 構造的実態
新聞業界のビジネスモデルと組織構造は、もはや維持不可能な段階に達している。
5.1 発行部数の激減（推定データ）
主要紙の発行部数は、この10数年で半減、あるいはそれ以上に落ち込んでいる。
| 新聞社 | 2010年頃の部数 | 2024年の状況 |
|---|---|---|
| 朝日新聞 | 約800万部 | 339万部（半分以下） |
| 毎日新聞 | 不明 | 約半分に減少 |
| 東京新聞 | 公称40万部（ネット） | 実態は20万部割れ、あるいは10万部台前半の可能性 |
5.2 取材網の崩壊
特に地方紙や中規模紙において、国際的な取材能力が消滅している。
- 事例： 東京新聞には既に独立した「外報部」が存在せず、ニューヨーク支局も閉鎖されている。国際ニュースのほとんどを共同通信などの通信社に依存している状態である。
5.3 組織内部の末期症状
- 逃げ切り世代： 役員や部長級以上の関心事は「業界の立て直し」ではなく、「自分の定年まで退職金が維持されるか」「いかに逃げ切るか」に集約されている。
- 若手の流出： 先を見越した優秀な若手記者たちは、新聞に見切りをつけ、ボロボロと転職し始めている。
- 自浄作用の不在： 業界全体が「サラリーマン化」しており、ジャーナリストとしての気概を持つ者はほとんどいない。銀行管理のような外部からの圧力も働きにくいため、自己改革は不可能である。
6. 結論
日本のマスコミ、特に新聞業界は、政治的な敗北と経済的な破綻、そして倫理的な自己矛盾という三重苦に直面している。長田町における左派の崩壊に続き、今後、これらの「目に見えない掟」に縛られたメディアもまた、バタバタと崩れ去っていくことは避けられない。内部変革の期待は持てず、優秀な人材の離脱と発行部数の減少という負のスパイラルが、業界の終焉を加速させている。
日本の主要メディアにおける自己矛盾と現状の分析
| メディア機関名 | 安全保障・防衛・憲法の立場 | 財政・金融政策の立場 | 主な批判対象 | 組織内のエリート意識 (推論) | 公称または推定発行部数の推移 |
|---|---|---|---|---|---|
| 朝日新聞 | 反体制・反権力を標榜。権力監視を名目に安全保障・防衛・改憲に反対（護憲）の立場。 | 財務省・日銀等の権力に追従。増税賛成、減税反対、利上げ賛成の緊縮財政路線。 | 高市政権（自民党保守本流）、防衛政策、憲法改正 | 財務省・日銀等のトップエリートと同じ階層に属しているという自負があり、そのサークルからの排除を恐れている。 | 2010年頃：約800万部 → 2024年：339万部（半分以下に減少） |
| 毎日新聞 | 反権力を標榜。高市政権などの保守勢力に対し、権力監視の立場から批判的。 | 財務省・日銀の主張を追認する権力追従的な立場。増税に賛成、減税に反対。 | 高市政権（「力の過信を誤るな」等の警告）、小選挙区制、自民党 | 「社会の木鐸」として権力を監視する自己イメージに満足する一方、エリートサークルへの強い帰属意識を持つ。 | 2010年代から現在までに約半分に激減（朝日新聞と同様の傾向）。 |
| 東京新聞 | 左派メディアの代表格。反権力・権力監視の姿勢を強く打ち出す。 | 財政・金融面では財務省等の権力側の論理を代弁しており、反権力の姿勢と自己矛盾を抱える。 | 自民党政権、防衛・安保政策 | 意識高い系の「上から目線」が顕著。エリートとしての自己陶酔や自己満足の傾向がある。 | ネット上では40万部前後とされるが、数年前に実数20万部を割り、現 在は10万部台前半の可能性あり。 |
| 日本経済新聞 | 保守政権に対し「奢るな」と釘を刺すリベラル寄りの姿勢を見せる。 | 財務省路線に完全に同調。消費減税を「ポピュリズム」と批判し、増税路線の維持を主張。 | 減税ポピュリズム、高市政権の経済政策（消費税ゼロ策など） | 財務省や日銀の記者クラブを通じて、トップエリートと情報を共有するサークルの一員でありたい欲求が強い。 |
【業界動向解説書】メディアの凋落とエリート記者たちの正体：変容する情報発信の裏側
1. はじめに：今、メディアで何が起きているのか
私が大手新聞社の最前線で40年以上、業界の「光と影」を見つめ続けてきて確信していることがあります。それは、新聞・テレビという伝統的メディアが、今まさに「出口のない静かな崩壊」の最終局面にあるということです。
多くの人は「ネットが普及したから新聞が売れなくなった」と考えますが、それは表面的な事象に過ぎません。真の問題は、業界内部の歪んだ構造と、記者たちの「心」の腐敗にあります。本書では、中学生の皆さんでも理解できるよう、エリート記者たちの正体と、彼らが権力の「広報係」に成り下がった裏側を、プロの視点から解き明かしていきます。
本書で学ぶ3つのポイント：
- 物理的崩壊： 発行部数の激減と、海外支局すら維持できない取材網の消滅。
- 自己矛盾： 「反権力」を気取りながら、特定の権力には「オウム返し」で従う二枚舌。
- 密室の掟： 財務省という「偏差値エリートの頂点」にすがりつく記者たちの卑屈な心理。
学習者への一言： 私がいた頃の熱気はもうありません。まずは、目を覆いたくなるような「数字」の現実から見ていきましょう。
- 数字で見る新聞業界の「激変」とインフラの死
新聞が社会に影響力を持てたのは、圧倒的な「部数」と「取材網」があったからです。しかし、その前提はすでに崩れ去っています。
主要紙の発行部数減少（2010年比）
以下の表を見れば、もはや「衰退」ではなく「消滅」に向かっていることがわかります。
| 比較項目 | 2010年頃（ピーク付近） | 2024年の現状 | 業界の裏側・実態 |
|---|---|---|---|
| 朝日新聞 | 約800万部 | 339万部 | 15年弱で半分以下。坂道を転げ落ちるスピードです。 |
| 毎日新聞 | （公表値より激減中） | 約半分 | 朝日と同様、もはや全国紙の維持が困難なレベル。 |
| 東京新聞 | 約40〜50万部 | 実態は20万部以下 | 公表値は40万部前後ですが、数年前の社内情報で既に20万部割れ。現在は10万部台との指摘も。 |
「ロックフェラーセンター」からの撤退が意味するもの
かつて私がいた業界では、世界中に支局があるのが当たり前でした。しかし今、現場はボロボロです。
- 消えたニューヨーク支局： 例えば東京新聞は、かつてニューヨークの象徴「ロックフェラーセンター」に支局を構えていましたが、現在は消滅しています。
- 外報部の不在： 東京本社で国際ニュースを統括する「外報部」という部署さえ、事実上機能していません。ワシントンと北京に数名残るだけで、他のニュースは共同通信などの配信をそのまま流すだけです。
「So What?（それがどうした？）」： これは単なるコストカットではありません。自前の「目と耳」を捨て、外部の情報に依存し始めたメディアは、もはや独自の視点を持つ「ジャーナリズム」としてのアイデンティティを喪失したことを意味します。
学習者への一言： 足元が崩れているのに、記者たちはまだ「自分たちは選ばれたエリートだ」という幻想の中に生きています。
3. 記者たちの「歪んだエリート意識」と自己矛盾
メディア、特にリベラル系を自称する記者たちは、非常に滑稽な自己矛盾を抱えています。彼らは「権力監視」という言葉が大好きですが、それは「右の手」と「左の手」で使い分けられてい ます。
二枚舌の構造：特定政権への「冷水」と、特定官庁への「オウム返し」
- 「右の手」（外交・安保）： 保守的な政権（高市政権の例など）が勝利すると、途端に「権力監視」を叫びます。
- 「左の手」（財政・金融）： 一方で、財務省や日銀の方針には、驚くほど従順です。
「中二病」的な自己満足
マイクやペンを持ち、カメラの前で正義を振りかざす。そんな「社会の木鐸（ぼくたく）」を演じる自分に自己陶酔している記者が多すぎます。彼らは客観的な論理ではなく、「権力に警告を与える自分、素晴らしい」という「意識高い系」の快感で記事を書いているのです。
学習者への一言： なぜ彼らは、この明らかな矛盾に気づかないのか。それは、彼らが「本物のエリート」のサークルに必死にしがみつこうとしているからです。
4. 財務省・日銀と記者の「密室の関係」
経済報道がなぜこれほどまでに財務省の「広報」になってしまうのか。そこには、日本のエリート界における残酷な階層構造（スクールカーストの大人版）があります。
「中学以来、一度も俺に勝てなかった奴ら」
財務省の官僚たちは、本音では記者を見下しています。ある財務官僚は、机を並べる日銀のエリートに対してすらこう言います。「あいつらは中学以来、全国模試で一度も俺に勝てなかった連中だ」と。 この「偏差値エリートの頂点」が財務省であり、新聞記者はそのサークルの「外側」で、なんとか仲間に入れてもらおうと顔色をうかがう「周辺層」に過ぎません。
「紙（情報）」という名の報酬と掟
財務省の記者クラブ（財界）では、以下のメカニズムで記者が「飼い慣らされ」ます。
- 従順な記者への「紙」： 財務省の意向に沿う記事を書く記者にだけ、政策資料（紙）がこっそり与えられます。
- 社内評価の罠： その資料 で「特種（スクープ）」を書けば、社内で「優秀だ」と評価され、デスクや部長への出世街道に乗れます。
- 村八分の恐怖： 財務省を批判すれば「変な奴」としてサークルから弾き飛ばされます。それは経済記者としての「死」を意味します。
彼らにとって、財務省のオウム返しをすることは、エリートサークルに残留するための「自己保身」なのです。
学習者への一言： 権力を監視するはずの記者が、権力者に認められることで出世する。この構造自体が、すでに終わっているのです。
5. 逃げ切りを図る経営層と、泥舟を去る若手
組織が末期症状を迎えると、もはや「理想」を語る者はいなくなります。
- 「逃げ切り」一点突破の幹部： 部長や局長クラスは、業界の再生など1ミリも考えていません。彼らの関心は「自分の退職金が出るまで会社が持つか」だけです。「あと10年、逃げ切ればいい」――この冷笑的な態度が、組織の自浄作用を奪っています。
- 優秀な若手による「泥舟」脱出： 30年後の生存を信じられない、先読みのできる優秀な若手（35歳前後）は、ボロボロと転職しています。残っているのは、現状を変える勇気もスキルもない「サラリーマン化した記者」ばかりです。
彼らはもう「ジャーナリスト」ではありません。組織の掟に従い、給料を維持することだけを 目的とする「単なる会社員」なのです。
学習者への一言： 内部からの改革は100％不可能です。では、私たちはこの崩壊をどう見ればいいのでしょうか。
6. まとめ：メディアの未来と学習者への視点
私たちが目にしている新聞やテレビのニュースは、もはや「真実」を伝えるためのものではありません。それは、組織を維持し、エリートという虚栄心を守るための「共同作業」の結果です。
学習者が持つべき3つのリテラシー：
- 「見えない掟」を疑う： 報道の裏には、記者がエリートサークルから追放されないための「忖度」が働いている。
- 経済報道は「財務省の広報」： 増税や緊縮財政のニュースが出たら、それは「財務省が書かせたがっている内容」だと判断して間違いありません。
- 「反権力」というポーズ： 外交・安保での威勢の良い批判は、自らの権力依存を隠すための「格好つけ」に過ぎない。
最終考察： 伝統的メディアの支配が崩れるのは、悲しいことではありません。むしろ、長田町で古い政治勢力が淘汰されたように、メディアの「掟」が通用しない新しい情報の時代が来るための健全なプロセスです。皆さんは、彼らの「上から目線」に惑わされず、この「泥舟」が沈んでいく過程を、冷徹な観察者として見届けてください。
マスコミの本質と自己矛盾
提供されたソース（長谷川幸洋氏の動画トランスクリプト）に基づき、マスコミ、特にエリート記者たちが直面している「崩壊」という文脈において、彼らの本質と自己矛盾がどのように説明されているかを解説します。
長谷川氏は、長田町における左派勢力の衰退が、新聞・テレビといったマスコミ（特に左派メディア）にも波及し、その崩壊が進んでいると指摘しています。その中で語られるマスコミの「本質」と「自己矛盾」は以下の3つのポイントに集約されます。
1. 致命的な「自己矛盾」（ダブルスタンダード）
長谷川氏は、リベラル・左派とされる新聞（朝日、毎日、東京新聞など）には、首尾一貫した政治的・経済的な信念が存在しないと断じています。彼らは二つの相反する態度を使い分けており、その矛盾に自分たち自身も気づいていません。
- 安全保障・外交・憲法での「反権力」ポーズ： これらの分野では、「権力を監視する」という立場をとり、反体制・反政府的な姿勢を崩しません。例えば、選挙で勝利した政権に対しても「奢るな」「暴走するな」と水を差すことで、権力に対峙する「意識の高い自分」を演出し、自己満足に浸っています。
- 経済・財政での「権力（財務省）ベッタリ」： 一方で、財政や金融政策になると、途端に権力側である財務省や日銀の主張を「オウム返し」にします。本来、弱者救済を掲げる左派であれば、増税反対や富裕層への課税強化を訴えるべきところを、財務省の意向に沿って「消費減税反対」「緊縮財政支持」を叫ぶという矛盾を抱えています。
2. 本質としての「エリート願望」と「コンプレックス」
なぜこのような矛盾が生じるのかについて、長谷川氏はマスコミ記者たちの深層心 理にある「エリート意識」と「官僚への劣等感」を挙げています。
- トップエリートへの同一化願望： 記者たちは、財務省や日銀の官僚といった「偏差値エリート（トップティア）」には及ばないものの、自分たちも同じ「エリート階層」に属していたいという強い願望を持っています。
- 「仲間はずれ」への恐怖： 財務省などの記者クラブ（財研）において、官僚と仲良くし、情報を貰うためには、彼らの論理（増税路線など）に従う必要があります。もし財務省の方針に逆らうような記事を書けば、エリートサークルから弾き出され、社内での出世の道も絶たれてしまうため、彼らは官僚の言うことをそのまま垂れ流すことになります。
- 歪んだプライド： 政治的には「権力を監視する正義の味方」というポーズで自尊心を満たしつつ、経済的には「支配階級（官僚）の仲間入り」をすることでエリート意識を保つ、という非常に安っぽく歪んだ構造が彼らの正体であると指摘されています。
3. 「崩壊」へ向かうマスコミの現状
こうした矛盾と「村社会」的な掟に縛られたマスコミは、自浄作用を失い、崩壊の一途をたどっています。
- 部数の激減と信頼の失墜： 朝日新聞の部数が2010年頃の約800万部から2024年には半分以下に落ち込むなど、新聞離れが加速しています。これは単にネットの普及だけでなく、彼らの欺瞞が読者にバレてきていることも要因です。
- 組織の硬直化と人材流出： 上層部は業界を立て直す気概を失い、自身の退職金を守って「逃げ切る」ことしか考えていません。一方で、優秀な若手記者は将来を見限って転職を始めており、内部変革は期待できない状況です。
結論として、ソースの中で長谷川氏は、マスコミが掲げる「反権力」は単なるファッション（格好つけ）に過ぎず、その実態は保身とエリートコンプレックスにまみれた「サラリーマン集団」であると喝破しています。
エリート意識と行動原理
長谷川幸洋氏のソースに基づき、マスコミ崩壊の文脈におけるエリート記者たちの「エリート意識」と「行動原理」について説明します。
長谷川氏は、マスコミの崩壊は単なるネットの台頭や部数減といった外部要因だけでなく、記者たちの歪んだ自意識と、そこから生じるサラリーマン的な行動原理に根本的な原因があると指摘しています。
1. 「二流のエリート」としてのコンプレックス（エリート意識）
長谷川氏は、記者たちの深層心理にあるのは、純粋なジャーナリズム精神ではなく、「偏差値エリートのサークルに入っていたい」という渇望とコンプレックスであると分析しています。
- トップ層への劣等感と同調願望: 記者たちは自分たちをエリートだと認識していますが、財務省や日銀の官僚たち（トップティアの偏差値エリート）には、学生時代の試験や成績で勝てなかったという劣等感を抱いています。それゆえに、社会人になった後、取材を通じて彼らと机を並べ、同じ空間にいることで「自分もあの上級エリート階層の一員である」という感覚に浸りたがります。
- 「意識高い系」という自己陶酔: 彼らは「権力を監視する」「政権に注文をつける」という役割を演じることで、「意識の高いカッコいい自分」に自己陶酔しています。これは真 の正義感というよりは、自身のプライドを満たすための「ファッションとしての反権力」に近いものです。
2. 「仲間はずれ」を回避するための二重基準（行動原理）
この歪んだエリート意識は、論理的に破綻した「二重の行動原理（ダブルスタンダード）」を生み出しています。
- 政治面での「ポーズだけ」の反権力: 安全保障、外交、憲法といった分野では、政権批判を繰り返すことで「権力と戦うエリート」としての自画像を守ります。
- 経済面での「権力への完全服従」: 一方で、財政や金融政策においては、財務省や日銀の主張（増税や緊縮財政）を「オウム返し」にします。これは、もし彼らの意向に逆らう記事を書けば、情報をもらえなくなるだけでなく、エリートサークルから「弾き出される（仲間はずれにされる）」ことを極端に恐れているためです。
- 矛盾の無視: 本来、左派であれば「弱者救済」のために増税反対などを訴えるべきですが、彼らは「エリートサークルへの帰属」を優先するため、平気で財務省寄りの増税論を展開します。彼らはこの自己矛盾に気づいていないか、見て見ぬふりをしています。
3. 「サラリーマン根性」による自滅（崩壊への道）
結果として、彼らの行動原理はジャーナリズムではなく、組織内での保身に基づいています。
- 出世と保身が最優先: 財務省などの権力側と仲良くし、情報を得て特ダネを書くことが社内での出世（デスクや部長への昇進）に直結します。逆に、村社会の掟（オキテ）を破ればキャリアが終わるため、誰も異議を唱えられません。
- 改革不能な組織: 新聞の部数が激減し（朝日新聞は2010年の約800万部から2024年には半分以下に）、組織が崩壊に向かっている現在でも、上層部は業界を立て直すことより、自身の退職金を守って「逃げ切る」ことしか考えていません。
結論として、ソースが語るマスコミ・エリート記者たちの本質とは、「反権力を装いながら、実際には官僚エリートへのコンプレックスと仲間外れへの恐怖に支配された、保身第一のサラリーマン集団」であり、その欺瞞が露呈したことが現在の崩壊につながっていると言えます。
マスコミ業界の現状と崩壊
長谷川幸洋氏のソースおよびこれまでの会話の文脈に基づき、マスコミ・エリート記者たちの崩壊という視点から見た「マスコミ業界の現状と崩壊」について説明します。
長谷川氏は、長田町（政治の世界）で左派勢力が壊滅した現象が、今後はその支持基盤でもあった左派メディア（新聞・テレビ）の崩壊へと波及していくと予測しており、その現状はすでに「虫の息」であると描写しています。
1. 驚異的な「部数減」とビジネスモデルの崩壊
長谷川氏は具体的な数字を挙げ、新聞業界の衰退が壊滅的なレベルに達していることを指摘しています。
- 朝日新聞： 2010年頃には約800万部あった部数が、2024年には約339万部と半分以下に激減しています 。
- 毎日新聞： 詳細な数字は不明ながら、この10年でおおよそ半減していると推測されています。
- 東京新聞： 公称40万部前後とされているものの、長谷川氏が数年前に内部から聞いた情報ではすでに20万部を割っており、現在は10万部前半の可能性もあると述べています,。
- 取材体制の縮小： コスト削減の影響か、東京新聞では東京本社の外報部（国際ニュース部門）がなくなり、ニューヨーク支局も消滅するなど、独自に国際ニュースを報じる能力を失い、通信社頼みになっています,。
2. 「自浄作用」の欠如と組織の硬直
一般企業であれば銀行管理下での再建などが図られますが、マスコミにはそうした外部からの圧力や自浄作用が働かないため、崩壊が止まらないと長谷川氏は分析しています。
- 銀行管理の不在： 普通の企業なら経営危機に陥れば銀行が介入してリストラや改革を断行しますが、マスコミにはそのようなメカニズムが機能しておらず、誰も責任を取って改革しようとしません,。
- 「掟（オキテ）」による縛り： 業界全体が「財務省・日銀の論理に従う」「反権力ポーズをとる」といった目に見えない「掟」に縛られており、そこから脱却して意識改革をする見通しが全く立っていません,。
3. 「逃げ切り」を図る上層部と「脱出」する若手
組織としての未来が見えない中、中の人間たちは完全に「サラリーマン」としての保身に走っています。
- 上層部（部長・局長クラス）： 業界を立て直そうという気概は皆無で、定年までの数年間をやり過ごし、退職金や早期退職の割増金を確保して「逃げ切る」ことしか考えていません,。
- 若手記者： 優秀で先読みのできる30代などの若手は、あと20〜30年この会社が持つはずがないと悟り、早々に見切りをつけて転職を始めています。
結論
長谷川氏は、政治的な左派の崩壊に続き、マスコミもまた「虫の息」であると断じています。その原因は、ネットの台頭という環境変化以上に、内部の人間が「掟」に縛られ、改革よりも保身（退職金の確保）を優先するサラリーマン根性に染まりきっているため、復活の可能性はないと結論づけています,,。
再生不能な内部構造
長谷川幸洋氏のソースに基づき、マスコミ・エリート記者たちの崩壊という文脈における「再生不能な内部構造」について説明します。
長谷川氏は、マスコミが単に業績不振に陥っているだけでなく、組織として「死に至る病」に侵されており、復活の見込みが全くないと断言しています。その理由は以下の4つの構造的な欠陥に集約されます。
1. 「自浄作用」と「外部圧力」の完全な欠如
通常の企業であれば、経営が傾いた際には銀行が介入し、役員の刷新やリストラといった強制的な外科手術（銀行管理）が行われます。しかし、マスコミ業界にはそのようなガバナンスや外部からの圧力が働きません。
- 無責任な経営体制： 誰も責任を 取って抜本的な改革を行おうとせず、ズルズルと沈んでいくだけの構造になっています。
2. 上層部の「逃げ切り」メンタリティ
組織の舵取りをすべき上層部（部長、局長、役員クラス）が、すでに会社の未来を放棄しています。
- サラリーマン根性の極み： 彼らは業界を立て直す気概など毛頭なく、「定年までの数年間をどうやり過ごすか」「退職金や早期退職の割増金をいかに満額確保するか」という個人的な逃げ切り（保身）しか考えていません。
- 改革の放棄： 経営陣自身が「どうせダメだ」と腹をくくって自分の財布のことしか考えていないため、組織としての再生戦略が生まれる余地がありません。
3. 若手・優秀層の「見切り」と流出
未来を担うべき若手世代もまた、この構造的欠陥に気づき、組織を見捨てています。
- 将来への絶望： 30代などの優秀で先読みができる記者は、「あと20〜30年、自分が定年を迎えるまでこの会社は持たない」と冷静に判断しています。
- 人材 の空洞化： その結果、優秀な人間から順に転職してしまい、組織内には改革能力のない人間や、しがみつくしかない人間だけが取り残されるという悪循環に陥っています。
4. 呪縛としての「掟（オキテ）」と機能不全
組織全体が、「財務省・日銀のポチになることでエリート気分を味わう」「反権力ポーズで自己陶酔する」という業界特有の「掟」に縛られており、そこから脱却できません。
- 変化の拒絶： この掟を破れば村社会から弾き出されるため、内部から声を上げて変革することは不可能です。長谷川氏は、この意識や行動様式が変わる見通しは「ない」と断言しています。
- 機能の喪失： コスト削減の結果、東京新聞のように海外支局（ニューヨークなど）や外報部（国際ニュース部門）そのものを消滅させ、通信社頼みになるなど、報道機関としての基本的な機能すら維持できなくなっています。
結論として、ソースが語る「再生不能な内部構造」とは、「上は保身で逃げ切りを図り、下は絶望して去り、残った人間も『掟』に縛られて思考停止しているため、誰もブレーキを踏まないまま崖に向かっている状態」であると言えます。
情報源
動画(52:43)
【反権力を気取っていても、実は権力ベッタリ】『崩壊するエリート記者たち！！』
https://www.youtube.com/watch?v=wpFJ6AI8Uzc
19,100 views 2026/02/13
(2026-02-13)